甘利明経済再生担当相は3月7日の会見で、所得税を世帯単位で課税する方式を「広範な分析をしていく」と述べ、所得税見直しを論議していく方針を示した。47NEWSなどが報じた。
甘利明経済再生担当相は７日の閣議後の記者会見で、欧州で導入されている所得税を世帯単位で課税する方式に関して「どう税収に反映するのか、女性の社会進出に影響するかなど広範な分析をしていくことになる」と述べ、政府の経済財政諮問会議などでの所得税見直し論議で検討する方針を示した。
（47NEWS「所得税、世帯単位の課税検討 甘利氏が見直しで方針」より 2014/03/07 11:55）
所得税の世帯単位での課税は、フランスで導入されている。子供が多いほど所得税が少なくなるため、少子化対策になるとの見方がある。一方で、世帯年収が同じ場合、専業主婦世帯の方が恩恵が大きくなるという。
所得税を世帯単位に見直すと、子どもが多いほど所得税が少なくなるため、少子化対策になるとの指摘がある。ただ、世帯収入が同じなら、共働き世帯より専業主婦世帯の方が恩恵が大きくなる。
（MSN産経ニュース「所得税の課税対象を個人から「世帯」単位に 政府・与党が見直し検討」より 2014/03/07 11:20）
そのため、麻生太郎財務相は同日の会見で「安倍首相が進める女性の活躍推進に逆行する」可能性があるとして、慎重な議論が必要との認識を示した。
また麻生財務相は、専業主婦の優遇につながっていると指摘される「配偶者控除」の見直しも含めて、所得税の在り方を検討する考えを示した。
配偶者控除について、「就労に対して中立的な税制にすべきという観点から廃止を踏まえた見直しを行えという意見がある。これに対して、見直しに極めて慎重な意見もある」と述べ、さまざまな意見を踏まえつつ控除の見直しを含め、所得税の在り方を検討する考えを示しました。
（NHKニュース「配偶者控除含め所得税の在り方検討へ」より 2014/03/07 13:23）
所得税の世帯単位での課税について、ネット上では様々な意見が上がっている。
【女性の活用などの関連記事】
関連記事