「夫の代わりに出廷しました」は通じません。以下、詳しく述べます。報道各社のみなさま、国会議員の先生方、頑張ってください。

１　裁判所の記録でわかること

今日（※編注：3月14日）報じられていた、裁判出廷を示す書面によると、森友学園の代理人弁護士は2人出廷していました。うち1名が稲田朋美氏、もう1名はT弁護士でした。もう1名がT弁護士であることは、菅野氏が公開している訴状と、東京新聞の記事（モザイクが薄い）でわかります。

私は弁護士だから調べられるのですが、稲田朋美弁護士は37期、T弁護士は53期で、稲田朋美弁護士が先輩です。T弁護士は平成16年当時キャリア3年の弁護士でした。ド新人ではありません（ここがポイント）。

２　通常、原告訴訟代理人は予定通り出廷できる

稲田朋美氏が森友学園の代理人になっていた事件で、稲田朋美氏は「原告」訴訟代理人でした。原告とは、裁判を起こした側です。

裁判所は、第一回の期日を原告訴訟代理人と日程調整した上で決めます。よって、原告訴訟代理人が日程が合わないために第一回期日に出廷できないということは通常生じません。

つまり、普通に考えれば稲田朋美弁護士とT弁護士が森友学園の事件を主として担当していた弁護士です。

３　仮に急用があったとしたら

ひとまず稲田大臣の答弁の立場に立ってみます。つまり、主担当が稲田朋美氏の夫だったとします。彼に急用が入って、突如出廷できなくなったという「低い可能性」の方を検討してみます。

この場合、同じ事務所の他の弁護士が代わりに出廷することになります。確かに弁護士的にはたまにあることです。誰もいかないのはまずいからです。特に第一回口頭弁論期日は、形式的なやりとりしかないことが多いので、主担当でない弁護士が代わりに出廷したとしても不都合はないでしょう。ここは稲田大臣のおっしゃるとおりです。

しかし、それなら弁護士は1人で十分です。弁護士キャリア3年のT弁護士1人で十分です。主担当ではない稲田朋美氏がわざわざ「夫の代わりに出廷」する必要はありません。稲田大臣がおっしゃるように簡単なやりとりしかなされない可能性が高いから、弁護士が2人も「代わりに」出廷する必要は全くありません。

以上のとおりですので「夫の代わりに出廷しました」には無理があります。普通に考えたとおり、稲田朋美弁護士とT弁護士が主担当だったのでしょう。万が一被告側が出廷して具体的なやりとりがなされる可能性を考慮し、2人体制で出廷したと見るのが自然です。

４　何を隠しているのか？

さて、稲田大臣は、当時の記憶は戻っていないにもかかわらず、事実と異なる答弁を謝罪した上で「夫の代わりに出廷しました」と答弁しました。記憶が戻っていないのに、どうして言い切れるのか理解に苦しみますが、この答弁は上記のとおり無理があります。

記憶が戻っていないのに明確に答弁していることも合わせ考えると、何かを隠すために、この期に及んでさらに虚偽の答弁を重ねたと見る方が自然だと思いますがいかがでしょうか？

それにしても、そうまでして何を隠そうとしているのでしょうか。

一つわかっていることがあります。それは上記の裁判は単発の裁判ではなく、顧問弁護士が顧問契約を結んで最初に扱った裁判だということです。このことは、既に明らかになっている書面の日付、顧問契約書が平成16年10月1日、訴状が平成16年10月18日であることからわかります。

月10万円の顧問は、法律事務所にとって非常に重要なので、顧問になった最初の事件を同じ事務所の他の弁護士に任せることは通常ないでしょう。それはあまりにも失礼だからです。

確かに顧問契約書における名義は、稲田朋美氏ではなく夫弁護士になっています。しかし、法律事務所の中には、顧問契約はすべてボス弁名義で結ぶルールにしている事務所があります。事務所で一体という考え方が強い傾向の事務所の場合そういうルールが多いです。

稲田大臣によると、夫婦が仕切っていた当時の法律事務所は事務所で一体の考え方の事務所だったようですから（事務所内弁護士が全員代理人に連ねる事務所はそういう傾向）、顧問契約の名義は全てボス弁というルールになっていた可能性があります。

まして、稲田朋美弁護士が国会議員になったのは、翌年の平成17年のことです。平成16年10月にはもう出馬を決めていたでしょうから、自分が実質担当でも、ボス弁名で顧問契約を結んでいても何ら不思議ではありません。むしろ自然でしょう。しかも二人は夫婦でもあったのですから、実際に森友学園と関係性を築いたのが稲田朋美弁護士であっても、ボス弁でもある夫弁護士名義で顧問契約書をつくるのは何ら不思議ではありません。

さて、このように裁判の出廷記録を踏まえてみると、顧問契約についても稲田朋美弁護士が主担当であった可能性がかなり濃厚になってきます。

ちなみに、上記のとおり稲田朋美弁護士が国会議員になったのは平成17年です。国会議員になった後は、裁判をバンバン引き受ける暇はないでしょうから、平成16年に始まった森友学園の事件は、稲田朋美弁護士にとっては記憶に残りやすい事件のはずです。しかも、月10万円という高額の顧問契約と訴訟事件を同時に受けたんですから。

これらの事実も、稲田大臣が虚偽答弁を重ねている可能性を示しています。

ちなみに、顧問契約の期限は1年だったようですが自動更新条項が入っていました。通常、顧問契約はこうなっていて、自動更新されます。つまり、稲田朋美弁護士が国会議員になった平成17年以降も、稲田議員の夫弁護士に月10万円が支払われ続けていた可能性があります。

さらに顧問業務には契約締結の助言・立合が含まれていたところ、この後森友学園は国有地を借地として借りる契約を締結します。さらに国有地を格安で買い取る契約を締結しました。みなさんご存じのとおりです。建物建設に際し、３つの異なる金額の契約書を作成したりしたのもご存じのとおりです。

これらの契約について法律的な助言をした顧問弁護士は誰だったのでしょうか。あるいは契約には顧問弁護士の立合はあったのでしょうか。代理人弁護士の体で、国会議員による口利き、あるいは国会議員の配偶者としての圧力のようなものはなかったのでしょうか。

国民の財産である国有地が不当に安い金額で売却された可能性があります。３つの異なる金額の契約書は、補助金詐欺の疑いをかなり高める証拠でしょう。贈収賄未遂については、贈収賄を求められた鴻池議員自身が記者会見まで開きました。

このまま幕引きはあり得ませんよね。籠池氏や稲田大臣の夫の証人喚問をしてほしいと思います。少なくとも、稲田大臣の夫と森友学園の顧問契約が、このあとどうなったのか説明する義務が稲田大臣にはあると思います。

ここまできたら真実を明らかにしていただきましょう。その責任が国会にあるはずです。

（2017年3月14日付Facebookより転載）