西欧諸国の片隅にある小さなヨーロッパのある国は、自国が次のチェルノブイリ原発事故クラスの災害の途上にあると考えている。リトアニア政府はベラルーシで建設中の原子炉が、バルト海沿岸地域の安全を脅かすリスクとなるのを危惧している。この物議を醸している原子炉は、ミンスクから100マイル離れたアストラビエットの町の近くで操業予定で、リトアニアの首都ヴィリニュスからわずか20マイルしか離れていない。

リトアニアの外交官と政府関係者は、ベラルーシの原子炉の操業を無責任だと述べ、EU圏内でのエネルギー支配をさらに強めようとするあからさまな地政学的戦略であるとして、ロシアを非難さえしている。ロシアの国営報道機関、 プラウダ紙はこれに関して何も隠し事はないし、この原子炉はEU諸国にエネルギーを供給するために、ベラルーシとロシアのジョイントベンチャーで運営される予定だ、と述べている。

知っておくべきこと：

・ベラルーシの国土のおおよそ5分の1は、1982年のチェルノブイリ事故で、今だに汚染されている。

・2人の死亡と原子炉容器の倒壊等、アストラビエット地域で報告されている6件の事故がマスコミに漏れている。

・ベラルーシ当局は、この事故を報告していなかった。

・この原子炉は、ロシア型加圧水型原子炉（VVER-1200）の1世代目の原子炉であり、原型炉はロシアのヴォロネジに現存するが、現役の VVER-1200は、現在一切稼働していない。

放射性降下物で今だに汚染されている地域では、原子力は話題にして欲しくない問題だ。チェルノブイリの原子炉が爆発したあの4月の週末を、決して忘れることができない、とヴィリニュス大学の博士論文提出志願者、オースト・ヴァリンキュート氏は説明した。同氏の研究は、 公衆衛生の情報普及をテーマにしている。

「ソビエト連邦時代に蔓延した秘密主義の風潮のおかげで、人々は数日間この事故について知らされていませんでした。それでチェルノブイリの放射能雲に曝されることを最小限に留めるために、室内に閉じ籠る代わりに、人々はまるで何もなかったかのように、日常生活を送っていました。つまり使い走りをして、マーケットに行って食物を買っていました。子どもたちは、通りで遊んでいました」。

核エネルギーに対するリトアニア人の反応は、否定的ではない。なぜなら核エネルギーは、ロシアのエネルギー部門による独占からの経済的自由と独立を象徴するからだ。核エネルギーそれ自体に対して、人々は懐疑的ではないかもしれないが、原発の建設方法や原発の有害な影響についての問題を2国間で協議する方法については、疑念を持っている人がいるかもしれない。

また、ベラルーシが報道の自由があまりなく、独裁者が存在していることを忘れてはいけない。最近起こった事故や、その報道の仕方（報道されていないものも含めて！）を見れば、人々が不安になるのも不思議ではない。ルカシェンコ政権の政府関係者は当初、自国と国際メディア両方から情報を隠そうとしていて、これらの事故が認知されたのは、幾つかの証拠資料が表に出た時からだった。

2011年に建設が発表されて以来、アストラビエットの原子炉建設は、請負業者の死亡、4メートルの高さから330トンの原子炉容器が倒壊した事故等、いくつかの事故に悩まされている。

「ベラルーシ当局は、マスコミがその事故を報じた後になって、やっと事故を認めました」と、リトアニアの環境省汚染防止局のヴィタリー・アウグリス局長は不平を露わにした。「もし発電所操業後に何か悪いことが起きれば、彼らは直ちに私たちに伝えるのでしょうか、それとも問題を突きつけられるまで待っているのでしょうか？彼らがこうした事故を認める前に、私たちのうちどれ程多くの人が放射能に曝されることになるのでしょうか？」とアウグリス局長は尋ねた。

リトアニアの外務省で、幹部議員がベラルーシの幹部議員と二国間協議に取り組んでいる。リトアニア外務省のロランダス・カチンスカス政治局長は、不注意な管理体制と危険なまでの頑固さに、すぐ気付いた。「彼らが原子力発電所（NPP）の建設地を評価した時、ベラルーシの側のみ [NPPの敷地周辺] の人口密度を測定しただけでした」と同政治局長は述べた。

「彼らはベラルーシとの国境のリトアニア側の著しく高い人口密度を、測定してはいませんでした。これを測定していれば、建設に適した場所ではないことは明らかなのです。原子力発電所建設のあらゆる局面を監理する、独立した監督委員会が存在すべきです。私たちがこの案をベラルーシ側に提示した時、『我が国は自国の監督委員会を設置していますので、その必要はありません』と彼らは言ったのです」。

アウグリス局長と汚染防止局は、IAEAの要件を「ぎりぎりで」満たしているに過ぎない不誠実な取り組みであるとして、問題を提起している。「ベラルーシが調印したエスポー条約により、ベラルーシは我々に（国境を越えた地域の環境影響評価も含めて）環境影響評価を、翻訳して送る義務があります。彼らは我々に、リトアニア語へ『Google翻訳』した報告書を送ってきました。こんなことは無意味です」とアウグリス局長は語った。「結局彼らは、アストラビエットが最適地であるという調査結果の根拠を、一切明らかにしませんでした」。

私たちが忘れてはいけないのが、2つのことだ。1つは、リトアニア人がアストラビエットについて考える時、少なくとも頭の中では、チェルノブイリ原発事故のことが思い浮かばれること。もう1つは、ベラルーシとロシアの親密な関係性によって、ロシア系企業がアストラビエットで建設しているという事実が、この問題にさらに政治的要素を加えているということだ。

「ロシアはこの数年間で、地政学的戦略の手段として、エネルギーを利用する傾向にあることをはっきり示してきました」と、リトアニアの外務省経済安全保障局のAusra Semaskiene特使は、ロシアを非難した。2006年に、マジェイケイの石油精製所は、ロシアがその地域のパイプラインのみを閉鎖した時、事実上閉鎖された。

同特使によると、「この石油精製所はポーランドの企業に売却されました。それまで、この企業はこの精製所を買収するために、あるロシア企業と競っていました。この取引が終了した後、2006年にロシアはある「事件」を理由に、そのパイプラインを閉鎖し、以後今まで再開していません」と同特使は語った。これ以来ずっと、リトアニアは石油と天然ガスの輸入を、海上輸送に依存している。

「我々が求めているのは、 [ベラルーシが] この原子炉の建設を中止することです」とカチンスカス政治局長は述べた。「私たちは原子力発電に反対しているわけではありません。その無責任な利用に反対しているのです。少なくとも、もっと多くの対話の機会と説明責任を求めます。もし問題が発生すれば、まず最初に我々に報告がくるという保証を求めているのです。私たちの立場は明らかです。なぜならベラルーシは、主要な国際公約を履行していないのですから。

つまり、IAEAのサイト・外部事象設計レビュー（SEED）を達成していませんし、包括的なリスクと安全評価検査にも着手していませんし、アストラビエットの事故の徹底分析のために、専門家による国際委員会も設立していません。それゆえ、ベラルーシはこの地域全体と欧州連合に対して、安全への著しい脅威をもたらしているのです。結論として、ベラルーシがアストラビエットでの建設作業を中止することを、リトアニアは要求します」。

最悪の事態が発生した場合に備えて、現在ヴィリニュスで、危機管理計画が策定されている。もし発電所が原子炉炉心溶融に達したら、100万人以上が住む最も人口の集中したヴィリニュス市を含む、リトアニアの人口の1/3が、避難に直面することになるだろう。

ベラルーシ政府内の多数の省庁が、コメント要請に応じていなかった。最初の原子炉は、2019年に操業予定だ。2つ目の原子炉は、2020年に操業予定だ。