育休退園「市長の３歳児神話、押しつけないで」父母訴え

「育休退園」をめぐる埼玉県所沢市の新方針は違法だとして、市に退園させないよう求めて提訴した市内８世帯の父母１１人が２５日、東京・霞が関の厚生労働省で記者会見し、「こんな不安な制度があっていいはずがない。時代に逆行した政策で子どもたちが犠牲になりかねない」と訴えた。

市の新方針は、出産した母親が育児休業に入った場合、保育園に通う０～２歳児を３カ月後までに退園させるというもの。待機児童解消の方策として４月に導入され、すでに退園者が出ているという。

原告の女性（３６）は第４子を１０月に出産予定。１歳児クラスの第３子が１２月末にも退園になる。「（３歳までは母親と一緒に過ごすべきだという）市長の個人的な『３歳児神話』を押しつけないでほしい。子育てを全否定された気がする。待機児童の解消は園を増やすのが基本だ」と話した。

国の指針は０～４歳児を継続して在園させるかについての判断を自治体に委ねているが、全国では原則として継続在園を認める自治体が大多数だ。代理人の弁護士は「市の方針は少子化対策、女性の就労支援という国の政策と方向が違う」と指摘。原告団には週明けにも６世帯が加わるほか、全国から同様の相談が寄せられているという。

■市長「お母さんと一緒にいたいと言うはず」

「育休退園」の導入について、藤本正人・所沢市長（５３）はこれまでの記者会見で「子どもが話せたらきっと『お母さんと一緒にいたい』と言うはずだ」と話していた。

（2015年6月26日02時11分）