4月1日から、改正雇用保険法の一部が施行され、育児休業給付率が引き上げられた。休業前の50％と定めていた給付率を、育休当初180日間に限り67％に引き上げる内容で、共働き夫婦が交代で育休を取得した場合、合計1年間分の増額が可能になる。子育て世代への経済支援によって、男性の育休取得を促し、働く女性の子育て負担を軽減するのが狙いだ。

厚生労働省が作成した支給額のイメージ図は以下の通り。

厚生労働省の発表によると、2012年度の育児休業給付制度の利用者は23万7383人。平均で月額11万1932円を受給している。このうち、女性の平均受給月額は11万1765円であるのに対し、男性は14万2708円。この額が単純に50％から67％になると計算すると、男性は19万円程度を受給できるようになる。

育児休業は、原則子供が1歳になるまでの間、取得できるが、父親と母親が揃って育休を取得する場合は1歳2か月まで取得することができる（パパ・ママ育休プラス制度）。

【関連記事】

• 育休中の手当を増額　厚労省、育児休業給付を賃金の半分から3分の2に【争点：少子化】
• 育児休暇を男性社員にも義務化　法律的には大丈夫？
• 育休中には自宅では仕事はできないと言われているけど、本当のところはどうなの？ | 菅原康之
• 育休時の給料補償が2／3になるって？ そりゃめでたい！次は「半育休」も導入しよう | 駒崎弘樹

ハフィントンポスト日本版はFacebook ページでも情報発信しています。

ハフィントンポスト日本版はTwitterでも情報発信しています。@HuffPostJapan をフォロー

関連記事