Ryuichi Sato via Getty Images
待機児童問題に象徴されるように、日本における育児世代にとって「子育てしながら働けるかどうか」は重要なテーマだ。
育児をしている女性が、働いている地域と、そうでない地域は、何が違うのか。総務省のデータを用いて、育児をしている女性（25〜44歳）の就業率を、都道府県ごとに比較した。赤い地域が有業率が高く、オレンジ、緑、グレーとなる順に低くなる。
では、有業率に直結する要素は何なのか。所得、離婚率などさまざまなデータを調べてみたが、育児女性1000人あたりの保育所数と有業率の相関が0.84と極めて高かった。グラフを見てみると、円の大きさで示された、育児女性の総数が多い地域（≒人口密集地域）だと有業率が低いことが見て取れるものの、保育所数ほどの相関はない（-0.66）。
グラフ上では、育児女性1000人あたりの保育園数が6を超えたところで、グッと有業率が高まっている。すでに待機児童問題で明らかになっている通り、課題は東名阪の人口密集地域における保育所確保であることは、データからもうなずける。
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