時事通信社
小松一郎・前内閣法制局長官が6月23日、東京都内の自宅で死去した。63歳だった。集団的自衛権行使を容認する憲法解釈見直しに前向きで、駐フランス大使だった2013年8月、安倍晋三首相の意向で法制局長官に起用された。朝日新聞デジタルなどが報じた。
小松氏は外務省出身で、国際法局長や駐仏大使を歴任。国際法局長時代には、安倍首相が第１次内閣で立ち上げた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）に関わった。
首相が集団的自衛権の行使容認に向け、昨夏、小松氏を外務省出身者から初めて長官にする異例の起用をした。しかし、その後に体調を崩し、今年１月に検査入院。腹腔（ふくくう）部に腫瘍（しゅよう）が見つかり抗がん剤治療を受け、２月の退院後も通院治療しながら国会答弁をしていた。
（朝日新聞デジタル「内閣法制局の小松前長官が死去 集団的自衛権容認の支柱」より 2014/06/23 13:45）
時事ドットコムによると、小松氏は神奈川県出身、葬儀・告別式は未定。小松氏は、内閣法制次長が昇格する従来の慣例を覆す形で内閣法制局長官に抜てきされた。
安倍晋三首相が小松氏を法制局長官に起用した背景には、集団的自衛権行使に前向きだったことがあったとみられる。小松氏は第1次安倍内閣当時は外務省国際法局長として、米国に向かう可能性のあるミサイル迎撃など、首相が有識者懇談会に諮問した集団的自衛権行使の「4類型」の作成に関与した。
（時事ドットコム「小松前法制局長官が死去＝体調崩し先月退任」より 2014/06/23 13:40）
【関連記事】
関連記事