紛争、テロリズム、経済不安、自然災害、そして疾病。潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が警告するとおり、私たちはかつてない危機と混乱の時代を生きています。
戦争と迫害を逃れる人々は記録的な数に達し、国際社会は地中海、バルカン半島、アンダマン海、ラテンアメリカ、そしてアフリカで、大量の移民への対応を迫られています。
人身取引犯にとって、こうした苦難はまさにビジネス・チャンスです。
社会的に弱い立場に置かれた数百万の女性、男性、そして子どもが残虐な搾取を受け、工場や田畑、売春宿での労働、さらには街頭での物乞いを強いられたり、戦闘や強制的な結婚へと追いやられたり、臓器の摘出と売買を目的に取引されたりしているのです。
発見される人身売買の犠牲者の中には、子ども、特に18歳未満の少女が増えています。世界に安全な場所などありません。国連薬物犯罪事務所による最新の「世界人身売買報告書」は、124カ国で152カ国の出身者が人身売買の被害者となっていることを明らかにしています。
しかも、人身取引犯は裁きを受けていません。過去10年間、刑事司法の人身取引への全般的な対応には、大きな改善が見られていないからです。「世界報告書」の対象期間中、約40%の国々では有罪判決が年間10件に達していませんでした。まったく有罪判決が言い渡されていない国もおよそ15%あります。
国連薬物犯罪事務所 ユーリ・フェドートフ事務局長
世界は多くの深刻な課題に直面しており、私たちの資源は不足しています。しかし、犯罪者がこうした危機を悪用し、絶望や苦難につけ込むのをそのままにしておくわけにはいきません。
人身売買のような深く広くはびこる犯罪に対し、ひとりで何ができるのかとお考えになる人もいるかもしれません。しかし、私たち全員にできることはあります。
その第一歩として、人身取引について自分で学び、この問題に対する他の人々の認識を高めることができます。詳しくは 「人身取引反対世界デー」のウェブサイト をご覧ください。
また、議員や企業に対し、この犯罪について真剣に考え、行動を起こすよう働きかけることもできます。
各国政府にとって、この行動とは、国際組織犯罪防止条約とその人身売買議定書の締約国となり、その枠組みを国内法で採用することを意味します。
必要な資源を動員して、この条約と議定書を効果的に実施すれば、人身売買の被害者の保護、国際協力の推進、さらには、あらゆる場所での人身売買犯に対する裁きの確保に貢献できます。
さらに、一人ひとりが消費者、従業員または企業所有者として、自社の業務とサプライチェーンでの強制労働の使用を防止し、人身売買につながりかねない虐待的、詐欺的な募集採用慣行を廃止するための措置を求めることもできます。
そして最後に、政府や企業、個人に対し、人身取引被害者のための国連任意信託基金への支援を呼びかけることもできます。
自発的拠出金のみを資金源とするこの信託基金は、全世界でNGOパートナーと協力し、人身取引犯により搾取されている女性、子ども、男性の発見と、必要な援助や保護、支援の提供に努めています。
信託基金は2011年以来、避難所や基本的な公共医療サービス、職業訓練、学校教育、さらには心理社会的、法的、経済的支援の提供を通じ、年間約2,000人の被害者を援助しています。
信託基金は、13歳の時にインドに売り飛ばされたスキエさんのような少女の支援に成功しています。ネパールへ逃げ帰ったスキエさんは、NGO「シャクティ・サムハ」に援助を求め、人身取引犯を裁判所に訴えて、自身は学校へ戻りました。
裁判に勝訴し、学校も卒業したスキエさんは現在、シャクティ・サムハの職員として、他の人身取引被害者に対する自立支援を行っています。
スキエさんのように、支援を必要とし、かつ支援を受けるべき人身売買被害者の少女は、他にも数多くいます。
7月30日は「人身取引反対世界デー」です。人身売買被害者の窮状に対する認識を高め、その権利を推進、擁護するために設けられました。この日を、人身売買被害者に希望を与え、この恐ろしい犯罪に終止符を打つために、自分たちの役割を果たすことを誓う日としようではありませんか。
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人身取引被害者への思いやりの心と、国連任意信託基金への寄付をお願いします。
今すぐ#igivehopeキャンペーンに参加し、人身売買被害者に対する連帯を示してください。
＊日本では、NPO法人 人身取引被害者サポートセンター ライトハウスが #igivehopeキャンペーンに取り組んでいます。