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東京都は2月23日、外国人による家事代行サービスを手掛ける6つの業者を認定した。国家戦略特区制度で外国人家政婦の参入が可能となり、3月以降に掃除や洗濯などのサービスの提供が始まる。
出入国管理法は、家事支援を目的とした在留資格は原則認めておらず、これまでは外国人による家事代行サービスはできなかった。2016年、国家戦略特区制度により、同法の特例として家事代行サービスを担う外国人に対してビザを発給することが認められた。
都はこれ受け、外国人の採用を希望する事業者を募集。雇用する外国人向けの住居を都内に用意できるなど、一定の条件を満たした人材派遣業など6社を認定し、小池百合子都知事が23日、通知書を交付した。認定は、神奈川県、大阪府に次いで3例目。
各事業者は、ビザの条件が整ったフィリピンから、6社で計92人を受け入れる。3月以降順次、炊事、洗濯、子どもの世話といった代行サービスを提供する。
小池知事が交付式で、「女性が活躍できないのは人口減少社会の中で非常にもったいない話だ。皆さまの協力で、東京を元気にしたい」と激励したと、NHKが報じた。
東京都によると、家事代行サービスは、高齢者の担当者が多く、勤務時間も1日数時間程度と短い。働く女性の増加に伴って需要は伸びているが、人手が足りていないという。
都の担当者は23日、ハフィントンポストの取材に対し「外国人による家事代行サービスを提供し、さらなる女性の社会進出の起爆剤にしたい。共働きの家庭などに利用してもらい、女性が働きやすいまちづくりにつなげたい」と期待した。
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