政府・与党は26日、2014年4月に消費税率が8%に上がった後に住宅を買う人への負担軽減策として、最大30万円を現金で給付する方針を固めた。年収が５１０万円以下の人を対象。朝日新聞デジタルなどが伝えた。消費税率が10%への引き上げられる時には、対象を年収775万円以下に広げ、給付額も最大50万円に増やす方向だ。増税後に住宅販売が急激に落ち込むことを避けるねらいがある。

住宅を購入するときには、建物（マンションは建物相当分）に消費税がかかる。消費税率が14年4月に8%、15年10月に10%引き上げられると、消費税が数十万円以上あがり、住宅購入者には大きな負担だ。

そのため、政府・与党は今年１月、今年末に切れる予定だった住宅ローン減税を延長し、減税額の拡充を決めた。産経ニュースによると、中低所得者にとっては、納税額が住宅ローン減税の額に満たず減税効果を完全には受けられないケースもあるため、この現金給付金で補完するという。

朝日新聞デジタルなどの報道をまとめると、消費増税にともなう住宅購入への給付内容は次の通りだ。

●消費税率８％時（１４年４月～１５年９月の入居）

年収５１０万円以下の人に１０万～３０万円を配る。
●消費税率１０％時（１５年１０月～１７年末の入居）

対象を年収７７５万円以下の人とし、１０万～５０万円を配る。
※いずれも、年収が少ない人ほど給付額が多くなる仕組みにする。

・ローンを組まずに現金で一括購入する場合でも、５０歳以上で年収６５０万円以下を条件に現金給付。（退職金で購入する中高年層を想定）

（朝日新聞デジタル 「住宅購入時、消費税率８％で最大３０万円給付　政府方針」2013/6/26 10:56）

この方針についてインターネット上では、「これこそ、バラマキだ」という批判の声も上がっている。

これこそばらまきだろ。家を買うのなんか、個人の資産形成じゃねーか。なんで、政府がそれに金をやるんだ？なら、被災地の個人住宅、商店の再建にももっと金出してやれよ。

— kkk (@unagi_anago) June 26, 2013

年収制限を設ければバラマキを回避できるのか？やってることはバラマキです、と自ら認めているようなものだろう。そもそも、年収制限の基準って、客観的に公平なの？

— Kenny (@KennyAloha) June 26, 2013

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