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政府は、保育士の子どもが2018年度から最優先で認可保育施設に入れるようにすることを全国の自治体に要請した。内閣府と厚生労働省、文部科学省が9月29日付で都道府県などに通知し、管内の自治体への周知を求めた。朝日新聞デジタルなどが報じた。
保育士不足が待機児童問題の要因のひとつとなる一方、資格がありながら保育所で働いていない「潜在保育士」は約80万人いるとされる。この人たちの現場復帰を促し、出産や子育てによる保育士の離職を防ぐ狙い。
共同通信によると、親が働いている保育所への入所も認めるよう自治体に通知したという。多くの自治体では、親の勤務する保育園への入所を制限している。
待機児童が増え続ける都市部を中心に、保育士不足は深刻化している。政府は20年度末までに、新たに7万7000人の保育士を確保する必要があると見込んでいる。
■「保育園に入りたい」待機児童問題
4月1日時点での待機児童数は2万6081人。前年に比べて2528人増えている。
厚生労働相
10月4日には、保活を経験した有志たちによって「みんな #保育園に入りたい 」を題したイベントが衆議院第1議員会館で開催される。