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沖縄県の翁長雄志知事は9月14日、名護市辺野古での米軍基地建設について、埋め立て承認を取り消すことを表明した。県は同日、沖縄防衛局に対し、意見聴取に向けた通知を提出し、手続きに入った。10月中に取り消しが確定する見通し。沖縄タイムスなどが報じた。
普天間飛行場の代替として、辺野古沖を埋め立てて新飛行場を建設する計画は、2013年12月に仲井真弘多前知事が承認した。これに対して、翁長知事は「辺野古基地建設を阻止」を公約に掲げて仲井真氏を破り、2014年11月に当選した。
琉球新報によると、翁長知事は14日の記者会見で「第三者委の検証結果報告を受け、関係部局で精査してきた。その結果、承認には取り消すべき瑕疵（かし）があるものと認められた。今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と話したという。
普天間基地の移設計画を巡って、政府と沖縄県は1カ月間、移設に向けた工事を中断して集中的な協議を行ったが、対立は解消しなかった。沖縄防衛局は12日に工事を再開した。防衛省は「埋め立て承認の手続きに法的な瑕疵はない」としており、今後も工事を続ける方針だ。実際に埋め立て承認が取り消されれば、取り消しの無効を求めて法的な措置を取ることを検討しているという。
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