沖縄のアメリカ軍普天間飛行場の移設先として、国が工事に着手した名護市辺野古沖の埋め立てを巡って、沖縄県を訴えていた裁判で、3月4日、和解が成立した。2015年10月に着工した埋め立て本体工事は、当面、中止されることになる。
NHKニュースによると、工事の中止を含む福岡高裁那覇支部の和解案を国と沖縄県の双方が受け入れた。
2015年10月に翁長雄志・沖縄県知事が、前知事による辺野古埋め立て承認を取り消した後、国は知事に代わって取り消しを撤回する代執行を求め、福岡高裁那覇支部に提訴していた。2016年1月30日の第3回口頭弁論で、裁判長は和解案を示した。
各種報道によると、和解案は「暫定案」と「根本案」の2案が出された。うち暫定案は、時事通信によると以下のような内容だった。
（1）国は代執行訴訟と審査請求を取り下げ、埋め立て工事を直ちに停止、知事は訴訟を取り下げる（2）国と県は円満解決に向けた協議を行い、訴訟になった場合には、国と県は相互に判決に沿った手続きの実施を確約する－など
（時事通信ニュース：埋め立て工事停止に意義＝代執行訴訟和解で－安慶田沖縄副知事より 2016/03/04 15:09）
このうち暫定案について、沖縄県は前向きに検討すると表明していたが、国側は工事の中止は受け入れられないとしてきた。
「辺野古に新基地を造らせないという姿勢は変わらない」
4日午後2時半から緊急記者会見した沖縄県の安慶田光男副知事は、和解成立を評価し、「辺野古埋め立て工事が停止することは非常に意義がある」と述べる一方、上記のように強調した。
「和解内容を誠実に実行することとし、埋め立て工事を中止する。中谷防衛相に指示した」
朝日新聞デジタルによると、安倍晋三首相は4日、首相官邸で岸田文雄外相、中谷元・防衛相、石井啓一・国土交通相、岩城光英・法相、島尻安伊子・沖縄北方担当相らと協議し、和解案を受け入れる方針を伝えた。上記のように記者団に述べた後、受け入れの理由について以下の通り語った。
「裁判所の和解勧告を受け入れ、沖縄県と和解する決断をした。普天間飛行場の全面返還のためには、辺野古への移設が唯一の選択肢であるという国の考え方に何ら変わりはない。しかし、現状のように延々と訴訟合戦を繰り広げている関係が続いていけば、結果として膠着状態になる」
（普天間代執行訴訟、首相が和解案受け入れへ：朝日新聞デジタルより 2016/03/04 13:17）
アメリカ国家安全保障会議（NSC）報道官は時事通信の取材に対し、「米国と日本は普天間飛行場を辺野古に移設する計画に引き続き取り組んでいる。それが飛行場の継続使用を回避する唯一の解決策だ」と述べた。
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