政治の言葉が限りなく軽く感じられる国会審議で、戦後で最も重い法案審議が進んでいます。言うまでもなく、安保法制関連法案のことです。一方で、一世代前の政治家の言葉を聞くと、「政治の言葉の重み」を感じます。しかも、かつての与党重鎮たちは今日の国会審議に強い危機感を感じて、いわば形相を変えています。
即座に耳を疑うような中谷防衛大臣の答弁が、そのことを物語っています。
「現在の憲法をいかにこの法律に適用すれば良いのかという議論を踏まえて、閣議決定を行なった」(6月5日特別委員会・中谷防衛大臣)は、最高法規としての憲法の下で法律を制定するのではなく、与党の提案する法律に「憲法を適用する」という感覚、足に靴をあわせるのではなく、靴に足を合わせるかの如き姿勢を正直に吐露しました。すぐに撤回したものの、見苦しいの一言につきます。
安保法制関連法案の審議は、迷走どころの話ではありません。安保法制関連法案と時期を同じくして開催された6月4日の衆議院憲法審査会では、与野党推薦の参考人の憲法学者3人が出席していますが、参考人全員が「安保法制の集団的自衛権の行使容認は憲法違反だ」と共通の認識を示したことは、大きな反響を呼びました。
集団的自衛権行使、全参考人が「違憲」 衆院憲法審
審査会は4日「立憲主義」などを議題に意見を聴取。参考人が意見を述べた後、各党委員が質問した。注目を集めたのは、集団的自衛権の行使容認が憲法違反でないかと聞いた民主党の中川正春氏の質問だ。
「先生方が裁判官だったらどう判断しますか」。この問いかけに、与党と次世代の党が推薦した長谷部恭男早稲田大教授は「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と明言した。
民主党が推薦した小林節慶応大名誉教授も「憲法９条は海外で軍事活動する資格は与えていない」、維新の党推薦の笹田栄司早稲田大教授も「（従来の法制を）踏み越えてしまう」と、いずれも「違憲」と表明した。(2015年6月4日・日本経済新聞)
与党の自民党推薦の参考人までが「違憲である」と主張した衝撃は大きく、改めてこの安保法制関連法案の異様さを浮き彫りにしました。とりわけ、自民党は自ら推薦した長谷部恭男早稲田大学教授が「憲法違反」と断言したことで、「重要な場面で人選を誤った」として混乱に陥りました。
6月11日に開催された憲法審査会に出席した高村正彦自民党副総裁は、法曹資格を持つ閣僚経験者であり、昨年の「閣議決定」の牽引役だったという自負もあり、次のように語っています。
自民党の高村正彦副総裁は「最高裁が示した法理に従い、自衛の措置が何であるかを考え抜くのは憲法学者でなく政治家だ」と反論し、合憲を主張した。(中略)
高村氏は「憲法の番人は最高裁であり、学者ではない」と強調。他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認した憲法解釈変更の根拠として、自衛の措置を認めた砂川事件の最高裁判決（一九五九年）を挙げ「集団的自衛権の行使は認められないとは言っていない」と説明した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061102000225.html
つまり、憲法学者が軽々に政治家の議論に口をはさむべきではなく、憲法の番人は最高裁で、「砂川判決」がその証左だと高村氏は反論しているのです。ただ、砂川判決が「集団的自衛権の行使」を排除していないという理屈は、「言っていないから否定していない」という奇説・珍説の類いであり、高村氏が力むほどにこの主張が無理筋だということが見えていきます。長谷部氏は小林節氏との記者会見で、次のように反論しています。
政府見解は「憲法は国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは禁じていない」とし、「自衛」のための集団的自衛権行使の正当性を強調。この部分は砂川判決と「軌を一にする」と主張した。(中略)
これに対し、長谷部、小林両氏はいずれも「砂川判決では日本の集団的自衛権は問われていない」と指摘。長谷部氏は「わらにもすがる思いで砂川判決を持ち出してきたが、国民を愚弄（ぐろう）している」と断じ、小林氏も「砂川判決の引用は珍妙。判決を根拠にする発想自体、高村氏が言い出した時に初めて知ってびっくりした」と皮肉った。
砂川事件判決は「集団的自衛権に言及していない」が、「自衛の措置をとることを認めた上で、集団的自衛権を排除していないので根拠となる」と主張する政府は、「Aは認められる」という判決の中に「Bは認められない」と書いてなければ、「Bも認められる」と読み解くというものです。ここまで来れば、言葉は軽いだけでなく、知性と論理を喪失した状態です。
6月11日には、自民党出身の重鎮の政治家が4人揃って記者会見をしています。
自民党で幹事長や閣僚を歴任した山崎拓・元党副総裁（７８）を含む元衆院議員ら４人が１２日、日本記者クラブで会見を開き、衆院で審議中の安全保障関連法案に、「憲法解釈を一内閣の恣意（しい）によって変更することは認めがたい」などとして反対を表明した。
出席したのは山崎氏と、自民党時代に政調会長を務めた亀井静香・衆院議員（７８）＝無所属＝、元自民党代表の武村正義氏（８０）、元民主党幹事長の藤井裕久氏（８２）の計４人。いずれも戦前生まれ。武村氏、藤井氏もかつて自民に所属していた。
山崎氏は改憲派として知られ、防衛庁長官や党安全保障調査会長などを歴任した防衛族。小泉政権下では自衛隊海外派遣に関わった経験を持つ。
この記者会見は大きな反響を呼びましたが、山崎拓氏は次のように述べています。
「私なりに考えてみると、結局、わが国も国際平和の構築のために大いに軍事力を使おうじゃないかと。これが安倍首相のいう積極的平和主義ではないかと考えるが、私はそれをやってはならないという考え方だ。
今回の安保法制の改正では『後方支援』という言葉がふんだんに出てくる。わが国が事実上、武力を行使するという意味合いのもので、『存立危機事態』でも『重要影響事態』でも後方支援を行うことになっている。
後方支援は実際に戦闘が行われている地域ではなく、離れた場所で行うという説明になっているが、そんなことは事実上できない。
積極的平和主義の名の下で、自衛隊が地球の裏側まで行って後方支援活動を行うのは、武器使用や武力行使に及ぶことになり、明らかに憲法違反だ。それは自衛隊が自ら血を流し、相手方も血を流させることになることは間違いない」
http://www.sankei.com/premium/news/150612/prm1506120014-n1.html
記者会見が行なわれた日の晩にジャーナリストの早野透さんが聞き手になって、山崎拓氏の話を聞く会に私も出かけていきました。小泉政権の時にアメリカの要請を受けて「イラク戦争支持」を打ち出した経緯や、結局は「大量破壊兵器は存在しなかった」ことも振り返りました。また、自衛隊の派遣でイラクに行って学校をつくったり、道路をつくったり「人道復興支援」に限定したが、これからはそうはいかなくなるという危惧を示しました。
「戦闘地域に行かないという方針だったわけだ。自衛隊海外派遣に止めた。派兵はしなかった。今度は後方支援で出来るとした。『重要影響事態』と『存立危機事態』はダブる。その場合、中谷防衛大臣は、『重要影響事態』の方を優先すると言った」
「重要影響事態に国連決議はいらない。イスラム国をやっつけるために来てくれと言えば、自衛隊が兵站をやる。そうすれば、必ず自衛隊が攻撃されますよ。11本の中には、PKO法案改正もあり、これだけでも十分国会で議論しなければなりませんよ」と語りました。(山崎氏の発言は筆者のメモ)
山崎氏の一言、一言にはたいへん重みがあり、国際社会のパワーバランスの中で日本が「平和国家」としての矜持を捨てるべきではないという強い信念が伺われました。自らの原点を、中曽根内閣当時、「集団的自衛権は主権国として持つ権利であるが、憲法9条をふまえると行使出来ない」と答弁してきたことが、DNAとして自分に入っているとも語っていました。
日本の軍事力が「専守防衛」の封印を解かれていくことに、強い危機感を持つ山崎氏らの警句を、受けいれる度量は残念ながら見受けられません。それでも、次々の国会外で発言し、意思表示をしていく人たちの声が大きくなるだけではなく、幅広くなることが重要だと考え、私もその一人として書き続けていきたいと思います。
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