「不当な差別的言動は許されない」と定めたヘイトスピーチ解消法が6月3日、施行された。

5月24日に衆院本会議で可決、成立していた。施行により法的効力を持つことになる。

警察庁も3日、ヘイトスピーチの違法行為に厳正に対応するよう、各都道府県に通達を出した。

一方、6月5日に川崎市内在住の男性が予告していた「川崎発！日本浄化デモ」と称するデモについて、神奈川県警と神奈川県公安委員会は5日、道路使用を許可した。法施行後初となるヘイトデモとなるため、行政の対応が注目されていた。

神奈川県の「集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例」では「集会、集団行進又は集団示威運動の実施が公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合の外は、これを許可しなければならない」と定めている。朝日新聞デジタルによると、県警は「ヘイトスピーチ対策法の理念を男性に説明したが、許可申請が取り下げられず、要件を満たしているため許可した」という。

男性は当初、川崎区でデモを計画していたが、川崎市は起点となる公園の使用を許可せず、横浜地裁川崎支部も、区内の社会福祉法人から半径500m以内でのデモを禁止する仮処分を出していた。このため男性は場所を中原区に変更して6月1日に道路使用許可を警察に提出していた。