時事通信社
出直し大阪市長選、反対５６％ 朝日新聞・ＡＢＣ調査
朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は８、９日両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市の橋下徹市長（４４）が表明した出直し市長選＝３月９日告示、２３日投開票＝の実施については、反対が５６％、賛成は３４％だった。
政令指定市の大阪市を廃止して複数の特別区に分割する「大阪都構想」をめぐり、橋下氏が出直し選に立候補する考えを表明したことを受けて実施した。
橋下氏の支持率は４６％、不支持率は４１％だった。市長に就任した２０１１年１２月以降の大阪府民を対象にした世論調査で、大阪市民に限った数字で比べた場合、昨年１１月の支持率は５０％で、５割を割ったのは今回が初めて。
橋下氏は出直し選の争点として、大阪都構想の具体的な内容を決める法定協議会から、都構想に反対する自民、民主、共産各党の議員を外すべきだ、と主張している。この主張については賛成１８％、反対６３％で反対が大きく上回った。
自民、民主、公明の各党は「大義のない選挙」として候補者を立てない方針を決めているが、維新以外の政党も「候補者を立てるべきだ」と答えた人は５９％で、「そうは思わない」は２９％だった。
〈調査方法〉 ８、９の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、大阪市内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１６１６件、有効回答は１０１８人。回答率６３％。
(朝日新聞社提供)
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