学校法人「森友学園」が開校をめざした小学校をめぐり、前大阪府知事の橋下徹氏は3月16日までに、大阪府が認可適当と判断したことは「明らかにミス」と指摘し、また法人の審査体制を強化してこなかったことは「僕の失態」と自身のTwitterに投稿して責任を認めた。
学園の理事長退任を表明した籠池泰典氏は2011年7月に学校の設置認可基準の緩和を求めた。それまでは、借入金で私立学校を開校できるのは、小学校や中学校などを運営した実績がある学校法人に限られていたが、府は、後任の松井一郎知事が就任したあとの12年4月に、こうした制限をなくしていた。
その後、府の私立学校審議会は2015年1月、森友学園による小学校設置を条件付きで認可した。
橋下氏は2008年2月から11年10月まで知事を務めた。認可したことについて府による財務状況の確認がなかったとして、15日に「府の判断は明らかにミス」と次のように指摘した。
さらに橋下氏は、手続き自体は松井知事就任後の話としながらも、小学校設置認可を巡る申請資料の虚偽や誤りを見抜けなかったことについて「僕の私学審議会体制強化が不十分だったことが原因です」と記した。
橋下氏はまた、16日には国会の証人喚問について「僕も呼ばれれば行く」と次のような投稿をした。
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