中谷元・防衛相は8月3日、安保法案を審議する参院特別委員会で、手榴弾は武器ではなく「弾薬」であるため他国軍に提供できるとの認識を示した。日本共産党の井上哲士氏の答弁に答えた。
これまで周辺事態法では「武器（弾薬を含む）の提供を含まない」としていたが、現在議論されている安保法案では、「現に戦闘行為が行われている現場」以外であれば、自衛隊が他国軍に対して「武器・弾薬の輸送」や「武器には含まれない弾薬の提供」を行うことが可能となる。
中谷氏は、弾薬の定義について「一般的に武器とともに用いられる、火薬類を使用した消耗品」と説明。井上氏に「武器とともに使わない、手榴弾はどうか」と聞かれると、「直接、人を殺傷するなどを目的としている火薬類を使用した消耗品」と回答し、「『弾薬』として重要影響事態法に基づいて、提供することが可能である」と述べた。
中谷氏は7月30日、同委員会で弾薬の提供を法案に盛り込んだ理由として、「（周辺事態法の）制定時には、米軍からニーズがなかったから除いていた。米側から、これらを含む幅広い期待が示された」と回答している。
一方で、3日の特別委では、今回の法案から「武器の提供」を除外した理由について「米側からのニーズはなかった」と答弁。さらに、戦闘が起きている現場以外であれば、「武器の提供を行ったとしても、（他国の）武力の行使と一体化するものではない」と述べた。
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