2015年4月24日、日本の2030年に向けての温室効果ガス排出量削減目標として、「25％削減程度（2005年比もしくは2013年比）」という数字が大臣間で調整されているという報道がありました。電力については、2030年時点で原子力が20～22％、再生可能エネルギーが22～24％で検討されているというその内容は、まるで日本が、震災・原発事故前に戻るかのような展望を示しています。WWFは、この目標では、日本が国際社会から「公平で科学的に妥当な」目標を掲げた国として認められることは困難であると考え、現状の議論に懸念を表明するとともに、緊急の声明を発表しました。
2015年4月24日 WWFジャパン 声明
公平でも科学的に妥当でもない目標案:これでいいのか、日本？
温室効果ガス排出量削減目標とエネルギーミックスの現状の議論を深く憂慮する
2030年に向けての温室効果ガス排出量削減目標として、「25％削減程度（2005年比もしくは2013年比）」という数字が大臣間で調整されているとの報道があった。電力については、2030年時点で原子力が20～22％、再生可能エネルギーから22～24％で検討されているという報道がある。
WWFジャパンは、この温室効果ガス排出量削減目標案および背景としてのエネルギーミックスの議論に、深い懸念を表明する。
まず、この目標では、国際社会から「公平で科学的に妥当な」目標を掲げた国として認められることは困難である。国際的な共通目標である「世界的な気温上昇を産業革命前と比較して2℃未満に抑えること」に十分に貢献するだけの目標とはみなせないからである。さらに、日本政府自身がすでに閣議決定している2050年比80％削減という目標とも整合していない。80％削減を着実に達成するための着実な削減を想定して試算すれば、2030年時点で少なくとも2005年比29％削減を達成していなければならないからだ。
このように野心が低くなることの背景には、まるで、震災・原発事故前に戻ったかのようなエネルギーミックスの議論がある。
4年前、東日本大震災と福島原発事故を経て、私たちは、「このままではいけない」と感じ、エネルギーや社会のあり方を大きく変える決意をしたのではなかったのだろうか。しかるに今の議論では、「安定供給や電気料金を考えれば、原発を再稼働し、40年を超えて運転して、CO2の排出の多い石炭も安いから維持するのが当然」という、以前と変わらない声が強く反映されている。
今のエネルギー・気候変動政策の困難は、そもそも、不正や事故で期待通りに稼働しない原発への過剰な依存がもたらし、短期の経済性を重視した石炭の野放図な拡大によってもたらされた排出増で、他の排出削減取り組み効果が帳消しにされるという事態から来ている。90年から今に至る石炭消費増加量は
CO2に換算すれば1億4千万tにもなり、これは日本の現在の排出量の約1割にも相当する。
過去の反省を活かし、私たちは、今回こそ、再生可能エネルギーと省エネルギーの活用を突き詰め、低炭素社会へと、着実に移行していくべきである。そのためには、電力以外も含めた再エネと、省エネのポテンシャルをいま一度見直し、削減目標を野心的なものへと変えるべきである。それは、日本全体にとって大きなチャレンジかもしれないが、同時に低炭素社会へ向けたビジネスチャンスをつかむことにもつながる。
そして何より、温暖化の影響に脆弱な世界の人々や生物を危機から救うことに、日本が真剣であることを世界に示すチャレンジとなる。今の目標案では、どうやって世界に日本は「公平で科学的に妥当である」と説明できるのだろうか？。