緊急事態宣言の再発令により、飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛が求められたことで、中小事業者の収入を直撃している。政府はさまざまな支援策を発表しているが、直感的に分かりにくいのが実態だ。

そうした中で「必要な人に届いてない。こんなのイヤだ」として、政府の支援策を4枚の画像にまとめて、分かりやすく図解したツイートが話題になっている。1月20日午後6時現在で約1万8000回もリツイートされている。　

■政治家専門の広告代理店が制作

この図解は、政治家専門の広告代理店「POTETO Media」が制作したもので、古井康介社長が1月19日にツイートした。図解を1枚ずつ紹介しよう。

01. 飲食店経営者⇒「1日につき最大6万円」 （緊急事態宣言が出ている地域で時短要請に応じた場合）

02.中小事業者⇒「法人で最大40万円、個人は最大20万円」（緊急事態宣言に伴う時短営業や外出自粛で影響を受けた場合の一時金）

03. 売上が前年比で50％以下の事業者⇒「事業資金が最大200万円、家賃支援が最大600万円」（※給付金の申請期間が2月15日まで延長）

04.住民税非課税世帯 ⇒「最大140万円」 （緊急小口資金等の特例貸付。所得が減り続けている場合は、返済が免除される）

■「二次利用OK。一緒に届けて」と訴える

ツイートした古井さんは「緊急事態宣言。本気で売上がやばいし生活が立ち行かない…。だから政府は支援策を作った。でもわかりづらい…必要な人に届いてない。こんなのイヤだ」と思いを打ち明けた。

中小事業者さん向けの支援策を4枚の図解にまとめて添付した上で「二次利用OKですので是非とも知人で必要な方に、一緒に届けていただけませんか」と訴えた。「わかりやすくまとまっている」「素晴らしい！活用させて頂いて頂きます」と反響を集めている。

1万8000回近くもリツイートされるなど注目を集めている今回のツイート。古井さんは、ハフポスト日本版の取材に以下のようにコメントした。

「 僕もかつて奨学金に救われて大学進学できたのですが、奨学金に出会ったのは学校の背面黒板。もはや偶然にも近い状況がなければ、今の自分はありませんでした。 必要な制度が、必要な人のもとに届くということは、当事者にとっては本当に大きいと思っています。 当時、給付と貸与の違いもわからず、検索してもしっくりこなかった時の記憶もあり、やっぱりできるだけ直感的にわかる表現でまとめたいな、と思っていました。今回も、そんな思いもあり、作成したので、多くの方に一緒にシェアいただけたことが本当に素直に嬉しかったです」