離職を余儀なくされた人の再就職を支援するために、離職させた企業に国の助成金が支払われる制度が、リストラを誘発しかねないという懸念から支給要件を厳格化することになった。朝日新聞デジタルが2月22日に報じた。
厳格化する方針が固まったのは、雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」。事業規模の縮小などにより離職を余儀なくされた労働者に対して、再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇を付与する事業主に、助成金を支給したりする内容だ。
委託時に10万円、6カ月（45歳以上は9カ月）以内に再就職が実現すれば委託費用の一部が支払われる。上限1人につき60万円。
朝日新聞デジタルによると、厚労省が問題視しているのは、人材会社の関与だという。
事業効率化を考えている企業に、人材会社が人員削減の手法を提案。上司が部下に退職を促す方法などを無料でアドバイスする。退職者の再就職支援は、同じ人材会社が引き受け、助成金が流れているという。「アドバイスは無料だが、最終的な利益は人材会社に入る仕組みだ」（厚労省幹部）。この仕組みだと人材会社の利益のために、必要以上のリストラが誘発されかねない。
（リストラ誘発しかねない再就職助成金 支給要件厳格化へ：朝日新聞デジタル 2016/02/22 05:03）
このため厚労省は、人材会社にこうした提案をしないよう求めたり、人材会社が関与していないことを助成金の申請手続きで企業に明記させたりすることなどを検討しているという。
■ネット上の声は……
今回の報道については、問題点は最初から明らかだったとして、制度自体を「最終的にはやめるべき」という意見が出ている。その一方で、企業を維持するためには「再就職やキャリアチェンジに助成金が付くのは正しい」と制度そのものは支持する意見も出るなど、見方が分かれている。
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