Googleが「街」を作る。ついに「Google Island」が現実に。

Googleが大きな都市を丸ごと購入し、「全く新しいデジタル技術で一から街を作ろう」という計画が動き始めているようです。
|

不老長寿人工知能ロボットスマートホーム、など本当に様々な分野のプロジェクトに取り組んでいるGoogleの親会社 Alphabetですが、今度は「街」を一から作るかもしれません。

「スマートな街」を実現するために作られた「Sidewalk Labs」

2015年10月に、Googleは「新しい技術によって都市生活のあり方を改善しよう」とする目的で、SidewalkLabsという子会社を設立しています。今の都市が抱える、生活コストの高さ、渋滞、エネルギー問題などを技術によって開発することを目指しています。

New Yorkにオフィスがあり、CEOには元NY市の副市長でBloomberg社のCEOを務めていたDan Doctoroffが就ています。

蒸気機関が産まれてから過去約200年の間に、電気、自動車なども発明され、大きな変貌を遂げた我々の都市生活を、新しい「デジタル技術」によりもう一度再定義するということをミッションと掲げています。

SidewalkLabsは、現在二つの製品をすでに展開しています。

 一つ目は「LinkNYC」という歩道に設置される「無料WiFiスポット」です。

SidewalkLabsは、Intersectionという専用の子会社を設立して、NY市にこの新しいデバイスを展開しています。NY市とのパートナーシップにより、これまで街中にあった「電話ボックス」を徐々にLinkNYCにリプレイスし始めており、今後7,500台設置予定です。

このデバイスには、無料で誰でも利用できる「高速WiFi」に加え、「ビデオ電話」「緊急電話」「スマホ充電」などの機能が付いています。

現在でもNY市の約25%の住宅はブロードバンドインターネットがないという状況で、まずはその格差をなくすという目的があります。また、サイネージ、スマホに広告、クーポンなどを展開する事で、ローカルの事業者やブランドにターゲティングされた消費者へのリーチを提供し、今後12年で新たに$500Mを超える収入を市にもたらすとしています。

もう一つは「Flow」という「都市の効率化のためのオープンプラットフォーム」です。

様々なセンサーデータから都市の利用状況をリアルタイムで把握、分析内容を提供することで、道路、駐車場、移動手段などをより効率的に利用できるようにするということを目指しています。

スマートフォン、LinkNYCなど様々なデータソースと接続することで、道路や歩道の混雑状況などをリアルタイムで把握します。そしてそのデータを様々なアプリ、交通機関などに提供することで、車を空いている駐車場に適切にナビゲートしたり、最適な移動ルートを提案したりするということを目指しています。

また、米国交通局と連携して、交通局が主催する「スマートシティチャレンジ」というイベントのファイナリストである7つの都市と共同で、新しいスマートシティプログラムの開発にも取り組んでいます。

「Google Island」:デジタル時代の「全く新しい街」

このSidewalkLabsが、現在もう一段踏み込んだ取り組みをする準備を始めているということがニュースになりました。

LinkNYCやFlowのように、これまでに長年積み重ねられてきたインフラのある街をデジタル技術で改善していくというアプローチには限界があるということで、Googleが大きな都市を丸ごと購入し、「全く新しいデジタル技術で一から街を作ろう」という計画が動き始めているようです。

計画の詳細は明らかになっていませんが、Googleが力を入れている「自動運転カー」は目玉の一つになるでしょう。

街で走る自動車が全て自動運転になる、もしくは自動運転専用レーンを作るということは間違いないのではないでしょうか。そもそも自動車を「保有」ではなく「シェア」を前提として位置づけるというのも面白そうです。

宅配用の「ドローン」、公共施設、店舗などの「ロボット」店員、など、既存のインフラとのコンフリクトが常に問題になってきた新技術がどんどん実現するような気がします。これから具体的に話が明らかになってくるのが非常に楽しみです。

2013年のGoogle I/Oの時点でLarry Pageはすでに新しい技術的な実験をする島「Google Island」の話をしていたようです。それが、いよいよ実現する時が来たのかもしれません。

自動運転カーなどが顕著な例ですが、既存の仕組み(道路、自動車など)があるために検討や導入が進まない新技術はたくさんあります。日本でも新しい技術のテストのために国家戦略特区というものを積極的に作っていますが、既存のインフラの上に乗せるという発想ではなく、一から新しく作るという発想は参考にしてもいいのではないでしょうか。