東京地検特捜部は12月10日、日産自動車の有価証券報告書に自らの報酬を約50億円少なく記載したとして、カルロス・ゴーン前会長とグレゴリー・ケリー前代表取締役を金融商品取引法違反の罪で起訴した。

東京地検はまた、昨年度までの3年間でも、自らの報酬を少なく記載した疑いで、ゴーン、ケリー両容疑者を再逮捕した。

共同通信などの各メディアが報じた。

起訴されたのは他に、法人としての日産自動車。

NHKニュースによると、ゴーン容疑者らは2014年度までの5年間、有価証券報告書に自らの報酬を約50億円少なく記載したとして、金融商品取引法違反の罪に問われている。

2人の再逮捕の容疑では、17年度までの3年間で、日産自動車の有価証券報告書に約40億円少なく記載した疑いが持たれている。

起訴された最初の逮捕容疑と合わせると、10〜17年度の8年間の虚偽記載容疑の総額は、約90億円にのぼるとみられる。

朝日新聞デジタルによると、ゴーン前会長とケリー前代表取締役は、いずれも容疑を否認しているという。