7月10日に投開票される参院議員選挙では、18歳以上が国政選挙では初めて投票できるようになる。若者世代の参加は社会にどんな変革をもたらすのだろうか。その一つの可能性は、少子高齢化の進行で有権者に占める高齢者の割合が増し、高齢者層の政治への影響力が増大する「シルバー民主主義」現象が改善することだ。ハフポスト日本版の取材に対し、小黒教授は「こういう状況を許容できるのか」と問題を投げかけた。
――世代間格差の問題とはどのようなものですか。
ごく簡単に言うと、世代会計で試算されるもので、60歳以上の世代と将来世代（生まれていない人を含む0〜19歳）の負担の格差です。
世代会計とは、各世代一人当たりが年金や医療・介護など公共サービスとして政府から得る「受益」と、税金や保険料など政府に支払う「負担」との差額が、各々の世代ごとにどうなっているかを明らかにするものです。消費増税をいつ行うかによって若干試算結果が変わりますが、60歳以上の世代は負担したよりもおよそ4000万円多い受益を得ることができ、将来世代は支払い負担の方がおよそ8000万円多くなります。この差が1億2000万円になります。
――かなりの差があるのですね。
サラリーマンの生涯賃金がおよそ2億円といわれていますから、この半分以上の差がある。これは通常考えられない格差です。こういう状況を本当に許容できるのか？という問題があると思います。このような状況について、世代会計の第一人者のボストン大のコトリコフ教授は「財政的幼児虐待」という言葉で問題を指摘しています。
――なぜこのような問題が起きてしまうのでしょうか。細野豪志・衆院議員も「選挙で財政赤字を訴えたら高齢者からお叱りを受けた」というブログを最近寄稿されました。
政府の財政再建や社会保障改革が進まないことの裏側にはやはり、政治家には年金の削減などは難しいという問題があるでしょうね。高齢者の中にも将来世代や若い世代の事を考えて、必ずしも反対ではないという方もおられます。しかし、格差があるといっても高齢者は裕福な人ばかりかというとそうではなく、生活に困っている高齢者もいる。そういう方の投票を獲得したければ現行の年金制度を維持し強化する逆の改革をしてしまいがちなわけです。
例えば分かりやすい例で言うと、医療費の自己負担率は年齢別で75歳以上が1割、70〜74歳は2割（ただし2014年4月1日までに70歳に到達した人は1割）、70歳未満は3割負担となっています。さらに現役並みの所得者を除く70歳以上では、高額療養費制度として自己負担の上限額も現役世代より低く設定されています。
――安倍晋三首相が消費増税を2019年10月に先送りしたことで、さらに格差が広がると試算されていますね
世代会計でみると、2017年4月に増税を行った場合、将来世代の負担超過は8221万円でしたが、税率を据え置いて2019年10月に先送りをしたことで8265万円に拡大しました。つまり、20歳未満を含む将来世代1人当たりでみれば、約44万円、損が拡大します。
これはなぜかというと、いまの現存世代の全員が増税分を支払う期間が短くなる一方で、財政赤字を先送りにするため、債務が膨らんで将来的に負担が増えると予測されるためです。短期的に、消費者は助かるかも知れないが、将来には負担が残る。その支払いのツケは主に将来世代や若い世代が負担することになり、格差は広がるのです。
現在の財政赤字を立て直すためには、他の学者も推計しているように、ざっと消費税を30%上げなければいけない計算になります。しかしこれは政治的に非常に難しいでしょう。だから、社会保障改革を進めて支出を抑制し、増税幅を下げることが必要になります。例えば、消費税は20%程度にしておいて、残り10%は医療や介護の支出抑制で賄うだとか。高福祉・高負担なのか、それとも中福祉・中負担なのか、政府は負担と受益のプランをセットで提示することが必要だと思います。
――世代間の格差解消に対して政府はどのようにアプローチすべきでしょうか？
まずは、内閣から独立した形で世代会計を公表したり、長期的な財政の姿を推計して出すことが必要だと思っています。
日本でも内閣府の「中長期試算」が財政収支の見通しなどを発表していますが、2024年度までしかありません。このような短い期間での試算では、高齢者と若者の世代間格差にアプローチできないと思います。なお、財務省の審議会で公表した「財政に関する長期推計」では2060年度までの推計を行っていますが、これは政府の公式推計ではありません。
他方、EUは「Aging Report」で高齢化に伴って財政が2060年頃にどういう姿になるのかを発表していますし、アメリカにも「Congressional Budget Office」という独立した機関があり、2090年頃までの財政の姿を推計し、発表しています。
こうした諸外国を見習って、政治に左右されない、純粋な公式推計を提示し、国民が判断できるようにすべきです。
――先生は授業などで10代、20代の若者とも交流がありますよね。どのぐらい認識されていると感じますか？
元々認識している若者は少数でしょうね。講義などでこのような話を聞くと「そうだったのか！」という新鮮な反応が返ってきますから。ただ、大学の外の若者に関してはどうでしょうか、あまり深く認識している人はそれほど多くないのでは。
――このような格差を踏まえて、若者世代は今回の参院選でどのように投票する候補者を選ぶべきでしょうか？
まず、いろいろ情報を集め、勉強する必要があります。どの候補者を選ぶか否かは、各有権者が判断することですが、財政などの問題の先送りをし、ツケを自分たち世代に押し付けようとしている候補者か、財政再建や社会保障の抜本改革を行い、世代間格差を改善しようとしている候補者か、しっかり見定めることも重要に思います。
イギリスのEU離脱に関する国民投票でも明らかになったように、自らの一票が国の方向性を変える力があるということを自覚し、ぜひ選挙で一票を投じてほしいですね。
小黒一正（おぐろ かずまさ）
法政大学経済学部教授
1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。厚生労働省「保健医療2035推進」参与。専門は公共経済学。主な著書に『アベノミクスでも消費税は25％を超える』（PHP研究所）『財政危機の深層―増税・年金・赤字国債を問う』（NHK出版）など多数。
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