１２日序盤の東京市場では、朝方発表された日本の４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報が市場予想より下振れたことで、株安・円高が進んでいる。景気回復への期待がやや後退したほか、消費税増税の判断など政策不透明感が強まったことも嫌気されている。

日経平均

４─６月期実質ＧＤＰ１次速報は前期比プラス０．６％、 年率換算プラス２．６％となった。ロイターがまとめた民間調査機関の事前予測では４─６月期ＧＤＰの予測中央値は前期比プラス０．９％、 年率プラス３．６％だった。設備投資が予想よりも下振れた。

株式市場では、売り一巡後に景気圧迫要因である消費増税の可能性が後退したと好感する可能性もあるが、株安と連動して円高も進んでおり、上値が重い展開になっている。

岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏は「期待より弱めの数値が出たことで、ひとまず消費増税見送り派の勢いが強まりそうだ。個人的には消費増税は消費者マインドを大きく低下させ、国内経済を圧迫する可能性が高いため、消費増税が見送られれば景気圧迫懸念の後退につながるとみているが、マーケットは決められない政治を嫌気し、ネガティブな反応となっている」と指摘している。

(伊賀　大記）

［東京　１２日　ロイター］

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