スタートアップ企業がシェアリングエコノミーのアイデアを事業化しようとするとき、乗り越えないといけない壁がある。利用者の本人確認だ。利用者は「運転免許証のコピー」のような重要な個人情報を含む書類を事業者に預けることになる。手間もかかるし、信頼性も求められる。社会的な信頼を獲得する途上段階にあるスタートアップ企業にとっては大きなハードルとなる。ここで、利用者側から見ても信頼できる透明な個人情報共有の枠組みを低コストで作れるとしたら、そのメリットは計り知れない。
ガイアックスが発表したブロックチェーンの実証実験（プレスリリース、同社のブロックチェーン技術サイト）の狙いは、シェアリングエコノミーのスタートアップ企業が参加しやすいような、非集権化（decentralized）された個人情報管理の枠組みを低コストで作ることだ。「強大な1社が個人情報を管理する枠組みではうまくいかない。もっといい形で共同所有できるようにしたい」とガイアックスは説明する。
同社は「シェアリングエコノミー協会」の理事として立ち上げに参加しており（関連記事）、その参加企業の一部に呼びかけて、今回の実証実験を行う。今回の実証実験に協力あるいは賛同する企業およびサービス名は以下のようになる。
コギコギ スマートロック型シェアサイクルサービス『COGICOGI』
MOSOMafia 美容のプロフェッショナルを出張でオンデマンド予約『careL(ケアエル)』
BUZZPORT 仲間を集めて海外旅行プランに参加『TRAVEL PLANET』
DogHuggy 外出する飼い主と近くの犬好きホストをマッチングする『DogHuggy』
Huber 訪日外国人旅行者と国際交流を望む人たちをガイドとしてマッチングする『TOMODACHI GUIDE』
ココナラ 知識・スキル・経験をマッチングする個人間マーケットプレイス『ココナラ』
notteco 長距離ライドシェアサービス『notteco』
Tadaku 外国人宅での食のシェア（家庭料理教室マッチング）『Tadaku』
本人証明をP2Pデータベースとパブリックブロックチェーンで
ガイアックスが現在考えている枠組みは、本人確認をある1社が行えば、複数の会社で「本人確認済み」であるとの情報を共有できるようにするものだ。構想では、本人確認書類（例えばパスポートや運転免許証など）そのもののデータは、最終的には特定の企業ではなく非集権化されたP2Pのデータベース（候補はIPFS）により管理する。本人確認を行った後、本人確認に利用したデータのハッシュ値を改ざんが事実上不可能なパブリックブロックチェーンに刻み込み、証明書を発行する。証明書のデジタル署名、ブロックチェーン、タイムスタンプを照合することで、本人確認データおよび証明書が改ざんされていないことを確認する。このような非集権化された枠組みを作り上げる構想である。
利用するブロックチェーン技術の候補だが、今のところ最も利用者数が多く実績があるビットコインのブロックチェーンが有力だ。「現段階の要件、つまりIDと本人確認ドキュメントを確認して証明書を発行するには、ビットコインの仕様で十分ではないかと思う」とガイアックスでは話している。ただ、最終的にどの技術を活用することになるかどうかは未定だ。「もし求められる要件にスマートコントラクトの要素が含まれるようなら、Ethereumを検討することもありえる」（同社）。
個人情報管理の「重たさ」（コスト、手間、リスク）は増す一方だ。しかも、複数の事業主体による個人情報の利用（第三者への提供）に対して世間の目は厳しくなる方向にある。
ブロックチェーン技術で本人確認の情報を共有する仕組みがうまく構築できれば、システム構築コストを押さえつつ、セキュアで透明な枠組みを作れるはずだ。この仕組みがうまく回れば、スタートアップ企業の側にとっても、個人情報を預ける利用者の側にとってもメリットは大きい。希望としては、個人情報を預ける利用者の側から見ても「大事な情報は自分でも管理できる」ような透明性を担保した仕組みにして欲しいと願っている。
（2016年5月20日 TechCrunch日本版「シェアリングエコノミーに欠かせない本人確認情報をブロックチェーンで共有、ガイアックスが実証実験」より転載）
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