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ふるさと納税、被災地へ届け 熊本県に１カ月で２２億円
熊本地震の被災地に「ふるさと納税」の寄付が続々と届いている。熊本県は２０日、地震発生後１カ月間の受付額が前年度１年間の２４倍を超える約２２億８千万円に達したと発表した。被災した県内の市町村も前年度を上回るペースで、新たな被災地支援の方法として注目されている。
熊本県によると、４月１８日～５月１８日に１万１７０１件、２２億８８１９万円が寄せられた。前年度の受付額は９３８６万円だった。
全壊家屋が１００棟を超えた熊本県内８市町村に朝日新聞が５月１６日時点で把握している今年度の状況を尋ねると、南阿蘇村では前年度の５倍近い１億６７００万円、嘉島町でも前年度の２１倍の２８４０万円が４月中に寄せられていた。
中でもインターネット上のふるさと納税仲介サイトを活用する例が目立った。南阿蘇村では全額が仲介サイト「さとふる」経由。宇城市の４０３８万円のうち市に直接申し込みがあったのは２９万円。残りは全て仲介サイト「ふるさとチョイス」経由だった。
被災自治体への寄付者には、自治体の「返礼品」を不要と申し出る人が多いという。
（朝日新聞デジタル 2016年5月21日05時01分）
(朝日新聞社提供)
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