原発ゼロの会では、東京電力福島第一原発構内の安全管理に警鐘を鳴らしてきました。

ゼロの会のメンバーが国会で、質問を繰り返したこともあり、厚労省は、８月２６日に「東京電力福島第一原子力発電所における安全衛生管理対策のためのガイドライン」を策定、公表しています。

福島第一原発構内で作業する労働者数は、１年前の１日当たり３５００人から大幅に増え、１日７０００人にも上ります。

しかも、最近では、毎月５００人の新規労働者が採用され、ほぼそれと同数の労働者が辞めていきます。

厚労省は、全労働者の被曝線量の総計は高止まりしていると懸念を示し、被曝線量が５ｍＳｖを超える労働者の数は減少していません。

被曝も問題ですが、８月には作業員が３人死亡しています。

８月１日にはその日の凍土遮水壁の連結管用の穴掘り作業を終えた３０代の男性作業員が、Ｊヴィレッジに戻ったところで体調不良を訴え、病院に運ばれる途中で意識不明になり死亡。

８日には５０代の男性作業員がバキューム車のタンクのふたに頭を挟まれて死亡。

２１日には６０代の男性作業員が機材を１号機のタービン建屋に搬入した後、意識を失って倒れ、死亡。

東京電力が設置した「原子力改革監視委員会」のデール・クライン委員長も死亡事故を含めた事故が相次いでいることに、「東電が安全を確保し、安全向上を図る責任を担っている」と警鐘を鳴らしています。

原発ゼロの会では、福島第一原発構内に限り、東京電力を特定元方に指定するように主張しています。

また、自民党の原子力規制に関するプロジェクトチームの吉野正芳座長と井上信治事務局長が、衆議院、参議院の議運委員長に対して、国会事故調が収集し、国会図書館が保管している資料の開示ルールを早急に制定することを求める自民党からの要請を行いました。

開示ルールの原案をプロジェクトチームで作成し、提案していくことを求めていきます。

（2015年09月04日河野太郎公式ブログ「ごまめの歯ぎしり」より転載）