公共事業に1兆円程度、福島帰還支援で交付金創設へ＝政府筋

政府が消費税率引き上げに伴う景気腰折れを回避するため、取りまとめている経済対策の大枠が判明した。複数の政府筋が明らかにした。焦点の公共事業は防災や老朽化対策などに１兆円程度を計上、児童手当の拡充など家計支援を手厚くする。

家計支援では、児童手当の受給世帯を対象に１カ月分を１回限りで追加支給する。子供１人当たり１万円から１万５０００円規模で総額２０００億円程度が見込まれる。公明党の強い要望を受けて措置するが、規模については調整が続いている。

消費税の逆進性対策では低所得者向けの現金給付（簡素な給付措置）で約３０００億円、住宅購入者への支援措置として１５００億から１６００億円程度を計上する見通し。経済対策骨子を閣議決定した１０月の段階では、住宅購入支援は約３０００億円を見込んでいたが、「１５年１０月に予定される消費税率１０％時までの支援措置を、消費税８％段階の景気対策として計上するのはなじまない」（政府筋）として、計上額を絞った。

復興特別法人税を１年前倒して廃止し、企業の活性化を後押しする。前倒し廃止に伴う減収額（８０００億円程度）は、１２年度決算剰余金から充て、復興予算は確保する。福島第一原子力発電所の事故で避難している住民の帰還などを支援するため、新たに「福島再生加速化交付金」を創設する。

政府は１２月５日にも経済対策を決定し、１２日にも１３年度補正予算案を編成する見通し。補正予算の財源は１３年度税収の上振れ２兆円や１２年度決算剰余金、国債費の不用分などを充て、新たな国債発行は行わない方針だ。

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