政府は6月12日、福島の復興指針改定を閣議決定した。与党の提言を受けて、福島第1原発事故被災地の「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の避難指示を、2017年3月までに解除する方針だ。すでに4年以上も避難を続けている住民たちの帰還に期限を切り、それまでの間に対象の自治体を集中支援するという。だが、飯舘村比曽地区では、環境省の除染が終わった宅地の放射線量が下がらず、安全への不安に加え、今春から本格化した農地除染の完了や、汚染土の仮置き場の撤去の時期もあいまいだ。住民からは「これで帰村しろと言うのか」と怒りの声があがる。
放射線量は高止まりなのに...
比曽地区は飯舘村南部にあり、唯一の「帰還困難区域」である長泥地区に隣接し、「居住制限区域」に指定されている。村の定点測定地点での比較を見ると、2011年3月の原発事故の翌月に9マイクロシーベルト（毎時／以下同）弱だった線量は、4年間の自然減を経てもまだ約3分の1のレベルを保ったまま。14年春から環境省による除染作業が始まり、これまでに、村外に避難中の住民約90世帯の家屋とその周囲の「宅地除染」がほぼ終わっている。
環境省の除染方法は、宅地も農地も、汚染された土を5センチはぎ取り、新しい土をかぶせる。これは、放射性物質（セシウム）が土中の粘土分に付着する性質があり、おおよそ5センチ以内の深さに集中することが確かめられているからだ。
「高線量地域」である比曽行政区では、自治会が役員・区長経験者の「除染協議会」を設け、除染を担当する環境省福島環境再生事務所にたびたび要望を伝え、また、住民有志が独自に地区内の放射線量を測定する活動を続けている。宅地除染が終わった家々についても、農家で元区長の菅野啓一さん（60）が福島市内の避難先から比曽に通い、一軒一軒回っての効果検証の測定を5月から行ってきた。
比曽地区の家屋裏の居久根で検証測定をする菅野啓一さん（筆者撮影）
菅野さんの自宅では除染後、玄関側の空間線量が2.2マイクロシーベルトから0.5マイクロシーベルトに下がり、「どこの家でも、玄関側は7～8割減の数値になった」。ところが、家の裏手に回ると、「放射線量の測定値は5割前後しか低減しておらず、ある家では除染前の7.1マイクロシーベルトから、3.5マイクロシーベルトにしか下がっていなかった。除染後も、家の裏手が6マイクロシーベルトという高線量のままの家もある」。
菅野さんは「この理由は明白だ」と言う。比曽に限らず、山あいの谷や盆地ごとに集落ができた飯舘村では、ほとんどの家が裏手に「居久根（いぐね）」と呼ばれる屋敷林を背負う。子孫への財産として守られてきた居久根は、高さ30メートルを超える大木が多く、原発事故の際に降った放射性物質が付着したままだ。環境省は居久根の除染について、家から最大限の奥行き20メートルまでの範囲で、落ち葉など林床の堆積物や、高さ4メートルまでの枝を除去するだけにとどまり、土のはぎ取りを行っていない。その結果、家の回りだけを除染しても、裏手の居久根からの放射線がほとんど低減していないのだ。
「国は住民に解除の根拠を示すべき」
「17年3月までに避難指示解除 自民、提言案発表」という、冒頭の政府決定に先駆けた新聞報道が5月半ばにあった。そのころ飯舘村は、避難中の全20地区の住民との行政区懇談会を仮庁舎の同役場飯野出張所（福島市）で連日開き、比曽地区の懇談会は5月27日の夜。例年の行政区懇談会は、村が新年度施策や政府の避難者支援策などを伝え、住民の声を聴く場だ。が、地区役員らは、政府・与党の規定路線を伝えるような新聞報道に憂慮し、菅野典雄村長への質問書を作り、住民側の不安を訴えた。
「（前略）除染が開始されたばかりの今の状況で、避難指示区域の解除時期の報道がされることに不安を持っております。早急の帰還を住民が望むのは当然ですが、それは以前のような健康で安心して暮らせる環境と、生活できる経済的裏付けがあってのことです。来年度末までにこの条件が整備されるのでしょうか。（中略）（解除は）空間線量が確認・検証されてからが原則であると認識しております。国は住民に解除の根拠を示すべきと考えます」
これはその質問状の一部だ。今後の除染の効果を期待していた住民の率直な疑問だった。なぜ、2年後（17年3月まで）の解除を迫られるのか、と。質問書を受けた菅野村長は懇談会で、12年に当時の民主党政権が定めた原発事故被災地の不動産賠償基準に言及しながら、政治の判断を慮った。「飯舘で言えば、長泥のような帰還困難区域は6年を超えても帰宅できない状況で、その場合は（不動産を）全額、国が賠償する。が、それ以外の区域は、今も立ち入りを禁止し、除染の計画もない長泥の扱いと同等ではない。賠償（の公平性）が関わる以上、比曽を含めた他の行政区について、そこまで（5年を超えた時期の解除を、政府は）やってこないだろう」。語られたのは、住民が心配する放射線量の低減うんぬんでなく、政府側の言い分の代弁だった。
除染作業は期限までに終わらない
村側はその上で、環境省の今後の作業行程を説明した。それによれば、今春から本格的に始まった農地の除染作業は、表土をはぎ取った後の地力回復工事（窒素、リン酸、カリなどを加え客土する）を伴い、それが今年度中に完了するのが、放射線量が低い村北部の二枚橋・須萱、臼石の2地区だけ。来年度末（17年3月）までに完了するのは、やはり村北部の近隣3地区にとどまり、比曽など残り14地区では17年4月以降にずれ込むという。この説明の時点で、「17年3月までに避難指示解除」という方針には矛盾が生じた。
さらに村側は、環境省による「局所的高線量対策工事」を説明。除染後も宅地の線量が下がらない所を調査し、コンクリートやアスファルトのひび割れ、雨だれの落ちる場所など、放射性物質がたまりやすいスポットでフォローアップ除染を行うとの対応を伝えた。
菅野村長はその上で、「早く村に戻れる人は、戻った中で生活再建を準備してもらい、村が支援する。（受け入れ態勢を整えて）後から戻ろうとする人に帰ってもらう。それに向け、国と交渉していく」と述べ、出席者に配った「いいたて までいな復興計画（案）第5版」の内容を担当職員に説明させた。目玉は、村の中央を通る県道沿いで、役場に近い深谷地区に建設する「村内復興拠点エリア」。道の駅「までい館」（17年3月完成）を交流・イベントと物販、情報発信のセンターとし、買い物のためのコンビニエンスストアも誘致する。雇用の場となる花の栽培施設、復興住宅団地も同じエリアに整備し、「早く戻れる人」の受け入れ拠点を目指すという。
「再除染を」「2年で戻れるはずない」
行政区懇談会の後半の質疑では、集まった約40人の住民から疑問の声が相次いだ。
「環境省が『局所除染』をするというが、家の裏手は、局所でなく、すべての場所で放射線量が高いままだ。それ（再除染）をやらないで局所とは、矛盾しているのではないか」
「『までいな復興計画』で復興拠点整備を掲げているが、私はそこではなく比曽に帰りたい。家に戻って生活していきたい。自分の地区のことが書かれていない計画を読む気にならない。比曽で安心して暮らすことができるような除染の方法を行うよう努力してほしい」
「村が帰村宣言をできる時期の根拠というなら、それは、帰って生きていける見通しが立った時だと思う。しかし、営農をどうやって再開できるのか。高線量の地域で食料を生産しても、消費者から警戒されるだろう。ほかに生きていく方法はないのか」
「これから田畑の除染が始まるが、イノシシが土を掘り返し（はぎ取り基準の5センチを超えて深さ30センチほどにも達し）、大変な状況になっている。比曽の除染協議会でも議論になり、環境省に対応の検討を求めたが、答えはなかった。そこへ、帰還（避難解除）の時期が予告された。今のままの除染をやられて終わりでは困る、と不安に思っている」
「いま戻ろうという人は、年寄りばかり。『姥捨山』みたいになってしまう。今の状況を見れば、2年で戻れるはずがない。インフラや除染もどうなるのか分からないのに、帰還時期の話ばかりが進む。これから何を目標に帰村したらいいのか、イメージが全然わかない。村は何人戻ってくれば村が成り立つと思っているのか分からないが。復興計画に、比曽など（復興拠点から遠い）周辺部はどうにもならないのだろう、と人は考えるだろう」
「仮々置き場の件はどうなるのか。（避難指示解除までに）農地は復旧できるのか」
チェルノブイリより甘い基準
これらは住民からの声の一部だ。村の復興計画案に、周辺部である比曽行政区の名が記されていないことへの「見捨てられる」思い、わずか2年後の営農再開を迫られることの見通しのなさ、集落コミュニティ再生のイメージの不在。その根幹の問題が除染だ。ある質問者は、全住民が避難した自治体では初めて避難指示解除の動きが進んだ同県楢葉町（政府は9月5日に解除の方針）の例を挙げた。「環境省は（楢葉町の避難解除の条件として）年間20ミリシーベルト以下になれば大丈夫と言っている。菅野村長はこれまで、年間5ミリシーベルトまで下げることを除染の目標として環境省に求めてきた。しかし、現状の放射線量は高いままだ。いったい何が、2年後の避難解除の根拠、判断材料なのか？」
「年間20ミリシーベルト以下」は政府の避難指示解除の要件の1つで、2つ目に電気、ガス、上下水道、交通網、通信、衣料・介護、郵便などの復旧と子どもの生活環境に鑑みた除染作業の進ちょく、3つ目に市町村、住民との十分な協議――を挙げる。6月12日改訂の「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」（原子力災害対策本部）にもそれは引き継がれた。しかし、「20ミリ」は原発事故後に非常時の暫定基準とされた数値で、チェルノブイリ原発事故では5ミリシーベルトを移住義務の一線としており、いまなお論議がある。年間20ミリシーベルトは、毎時にすると2.3マイクロシーベルトに相当し、比曽地区の家々の裏手で検証測定された線量はそれさえも上回っている。
積み上がる汚染土
先に紹介した比曽の農家菅野啓一さんは、放射線専門家らの支援を得て12年9月、自宅裏の居久根（杉林）の除染実験を行った。高さ10メートル近くまで木々の枝を切り、重機で林床の土を深さ十数センチまではぎ取った。その結果、地表面の放射線量を20.5マイクロシーベルト（毎時・以下同）から1.8マイクロシーベルトに、地上1メートルの空間線量も9マイクロシーベルトから2マイクロシーベルトに下げることができた。
「放射線量を下げるにはこの方法しかないと、環境省（福島環境再生事務所）の担当者に何度も提案した」と菅野さん。が、「居久根は斜面にあることが多く、（重機を使って）土をはぎ取れば、土砂崩れを起こしやすい」と同事務所は、除染方法の見直しに難色を示してきた。「避難指示解除の時期に期限を切られる事態になって、問題があらわになった」
課題はそれだけではない。行政区懇談会でも質問が出た「仮々置き場の件」「（避難指示解除までに）農地は復旧できるのか」という大問題だ。
比曽の中心に広がる水田では14年度から、環境省が計30ヘクタールを住民から借り上げ、除染した土の仮々置き場を造成中だ。仮々とは、村全体の汚染土を保管する大規模な仮置き場の造成地がなく、やむなく行政区ごとに「仮の仮」の置き場を造ったという意味だ。大量の汚染土が出る農地除染は始まったばかりで、黒いフレコンバッグの山がどんどん積み上がっているさなか。菅野さんら比曽行政区の除染協議会は、仮々置き場の「3年以内」の撤去を環境省側に要望したが、回答は示されなかった。保管された汚染土は最終的に、政府が福島第1原発近くの双葉町・大熊町に建設する中間貯蔵施設に搬出される計画だ。が、その用地契約は、所有者の住民との間でまだ数件しか結ばれていないという。
17年3月に避難指示が解除され、住民は「戻るか、戻らぬか」の判断をそれぞれに迫られる時、「黒い袋の山が地元の田んぼを埋め尽くしていたら、誰が帰ろうという気持ちになるのか」と菅野さんは懸念する。行政区懇談会では、村側も答えを持ち合わせておらず、門馬副村長は「政府方針の決定がなされれば、（政府の担当者が）村、議会に説明に来ると思う。だが、『解除ありきで』われわれと議会だけに説明されても困る。住民の皆さんの声が届くところで説明してもらいたい」と述べるにとどまった。「どうやって地元に帰り、営農を再開できるのか」「どうやって暮らせるのか」という住民の問いは宙に浮いたままだ。
汚染土の袋が積み上がっている比曽地区の農地（筆者撮影）
寺島英弥
河北新報編集委員。1957年福島県生れ。早稲田大学法学部卒。東北の人と暮らし、文化、歴史などをテーマに連載や地域キャンペーン企画に長く携わる。「こころの伏流水 北の祈り」（新聞協会賞）、「オリザの環」（同）、「時よ語れ 東北の20世紀」など。フルブライト奨学生として2002－03年、米デューク大に留学。主著に『シビック･ジャーナリズムの挑戦 コミュニティとつながる米国の地方紙』（日本評論社）、『海よ里よ、いつの日に還る』（明石書店）。3.11以降、被災地における「人間」の記録を綴ったブログ「余震の中で新聞を作る」を更新中。
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（2015年7月13日フォーサイトより転載）