［東京　１１日　ロイター］ - 東京電力

同社はこの日、作業に必要な装置の設置などについて原子力規制委員会に認可申請した。東電は、関係省庁や漁業関係者の理解なしに排水を実施しないとしている。

福島第１原発１─４号機の原子炉建屋などの周辺地下水は、事故の影響で汚染されたがれきなどに触れた雨水が混合され、放射性物質に汚染されている。ただ、原子炉建屋などに滞留している地下水に比べ放射性物質濃度は大幅に低いと東電は説明している。

東電と政府が昨年夏以降にまとめた汚染水対策の中で、高濃度の汚染水が溜まっている原子炉建屋などに地下水が流入するのを抑制するために、海岸付近や原子炉建屋周辺に打ち込んだ井戸から地下水をくみ上げる計画を取り入れた。

東電の説明では、これらの井戸から１日当たり５００─７００トンをくみ上げる。くみ上げた汚染地下水は、放射性物質濃度を１０００分の１から１万分の１に低減できる能力を持つ専用装置で浄化するが、トリチウムだけは取り除けない。

東電は今回の排出計画とは別に、建屋からみて山側にある地下水をくみ上げて海へ放出する対策（地下水バイパス）に着手済み。今回発表した排出計画では、地下水バイパスで設定した水質基準（トリチウムが１リットル当たり１５００ベクレル）を満たすことを確認した後に、港湾内に排水するとしている。

ただ、建屋から一定程度離れた山側地下水の排出と違い、汚染が確認され、高濃度の汚染源により近い場所でくみ上げた地下水の排出となることから、漁業関係者の心理的な抵抗は地下水バイパス以上に強いとみられ、排出計画実施に向けた協議は難航必至だ。

(浜田健太郎)

関連記事