安倍晋三首相は8月19日、現在停止している福島第一原発の5、6号機を廃炉にするよう東京電力に要請した。同原発を視察後、記者団に明らかにした。朝日新聞デジタルなどが報じた。東電は年内に判断するという。
安倍首相は、安全対策のために現場の裁量で使える予算を確保することや、期限を決めて汚染水を浄化するよう広瀬直己・東電社長に要請。朝日新聞デジタルによると、広瀬氏は「すでに引き当てている１兆円にプラスしてさらに１兆円を確保していく」と応じ、汚染水を2014年度内に浄化する考えを示したという。
9月7日にアルゼンチンで開かれた国際オリンピック委員会（IOC）総会で安倍首相は、福島第一原発の汚染水問題について「状況はコントロールされている」と発言。しかし、首相の発言と東電との見解が食い違う場面もあった。安倍首相は9月19日、「汚染水の影響は湾内の0.3平方キロメートル以内の範囲において完全にブロックされている」「国が前面に出て私が責任者として対応していきたい」と重ねて強調した。
東京電力は、福島第一原発にある6基のうち1～4号機については、2012年3月に廃炉手続きをとっていたが、5、6号機については方針を明らかにしていなかった。東日本大震災発生時、5～6号機は定期検査中で運転を中止していた。NHKニュースによると、5～6号機は地震や津波のあと、外部電源が失われ、冷却装置の一部が使えず一時、原子炉の圧力が上昇するトラブルがあった。しかし、6号機の非常用発電機が被害を受けなかったため、再び冷温停止することができたという。
汚染水問題については、科学雑誌「Nature」が日本政府の対応を批判し「日本はもっと情報に精通した世界の専門家に助けを求めるべき」と論じたり、英独の原子力の専門家たちが「汚染水が漏れた問題の深刻度については、誰にも本当のところがわからない」と強調したりするなど、日本政府の対応について厳しい批判が次々と寄せられている。廃炉要請は、安倍首相が解決を国際公約したことを踏まえ、政府が全面に立って対策していく姿勢を示したものとみられる。
安倍首相が福島第一原発5号機と6号機を廃炉にするよう東電に要請したことについて、みなさまのご意見をお聞かせください。
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