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国連人権理事会で「表現の自由」を担当しているデビッド・ケイ特別報告者（アメリカ・カリフォルニア大教授）が11月17日、12月1日から8日まで予定していた訪日調査を、日本政府の突然の要請で延期したと明らかにした。毎日新聞などが報じた。
ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や、自民党が2014年の衆院選を前に在京テレビ局関係者を呼びつけた問題など、日本の表現の自由をめぐる状況について、政府関係者らに面談して調査することになっていた。
ケイ氏は、日本訪問がキャンセルになった経緯をブログで報告。10月に日本への公式訪問が決まっていたが、スイス・ジュネーブの日本政府代表部が13日、政府関係者へのミーティングが設定できないため、訪問は実施できないと通達したようだ。日本政府は、2016年の秋に訪問を延期することを示唆したという。ケイ氏は、訪問日程が再び調整されることを希望している。
調査に協力を予定していた市民団体関係者は「特定秘密保護法や、政府によるメディア介入などが取り上げられるのを避けたのではないか」と批判している。47NEWSによれば、外務省は「予算編成などのため万全の受け入れ態勢が取れず、日程を再調整する」と説明したという。
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