夏の参院選で、民進・共産・生活・社民の4党が、32ある改選議席1の選挙区（1人区）で事実上の統一候補を立て、選挙協力する見通しとなった。共同通信が伝えた。

前回（2013年）参院選では、1人区では野党各党の候補者が乱立したため得票が分散し、自民に有利に働いた。前回参院選の得票数を今回の構図に当てはめて試算した場合、山形、栃木、山梨など7選挙区で与野党の当落が逆転する。

実際には投票率や野党協力の成否、解党した「みんなの党」票の行方など、様々な要素が大きく結果を左右しそうだ。

今回の参院選では、安倍首相が意欲を見せる憲法改正の発議に必要な総定数3分の2を、自民・公明・おおさか維新などで占めるかが焦点になる。3党で改選121議席のうち78議席を得る必要があるが、民進・共産などが掲げる改憲の阻止には、地域によっては対立関係にもある両党の支持基盤が協調できるかが鍵となる。

5月20日には、香川選挙区で共産党公認の立候補予定者が事実上の統一候補となることが決まった。23日には三重選挙区でも民進党現職の候補に一本化され、1人区で合意していないのは佐賀選挙区のみとなった。志位和夫・共産党委員長は「ここまで前進できるとは想像していなかった。うれしい「想定外」だ」と評価する。一方で自民党の谷垣禎一幹事長は22日、野党共闘の動きを「岡田（克也・民進党）代表には『一矢報いたいというだけでは志が小さくないですか』と強く申し上げたい」と批判した。