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日本百貨店協会に加盟する会社85社のうち6割の51社121店で食品の虚偽表示が見つかった。11月28日に消費者庁に報告する。
11月上旬に大手百貨店で問題が発覚。森まさこ消費者担当大臣が是正要請をうけて、協会が調べていた。再発防止に向け、業者に産地の証明書の提出を要請していく。47NEWSなどが報じた。
日本百貨店協会に加盟する全国の８５社のうち、６割に当たる５１社で食品の虚偽表示が見つかったことが２６日、協会の調査で分かった。協会は再発防止策として、テナントとして入っている業者に産地の証明書提出を求めることなどを加盟各社に要請する方針。
（47NEWS「百貨店５１社で食品の虚偽表示 協会加盟の６割」より 2013/11/26 21:17）
調査によると、121店の多くが飲食店で、中華料理店が3分の1を占めたという。物販のテナントなどでも不適切な表示が見つかった。
百貨店５１社に入る飲食店９９店、物販１４店などで、不適切な表示が見つかった。飲食店では、バナメイエビを「芝エビ」と表示するなどしていた中華料理店が３３店と３分の１を占める。
（朝日新聞デジタル「百貨店６割で食材虚偽表示 業界調査、５１社１２１店舗」より 2013/11/27 09:29）
協会は、再発防止に向けて、食の専門知識を持つ人材の養成や、抜き打ち検査などの必要性も示唆している。
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