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最低賃金、１６円引き上げを答申 「逆転現象」解消へ
国が定める最低賃金（全国平均で時給７６４円）を１６円上げるべきだとの答申を、厚生労働省の中央最低賃金審議会が２９日、まとめた。実現すると全国平均は７８０円になる。増加率は２・１％で、引き上げの目安額としては、現行方式になった２００２年以降で最も高い。消費増税や物価高で家計の負担が増し、底上げを求める声に配慮した。
最低賃金は、これより低い額で働かせると違法になる金額。非正規や外国人の働き手を含め、原則、すべての労働者に適用される。労使代表と有識者など公益委員の３者でつくる審議会での議論をもとに毎秋、都道府県ごとに改定される。今回決まった金額は、その目安になる。
引き上げの目安額は、物価や所得などの指標をもとに、経済規模の大きな順にＡ～Ｄの４段階で、都道府県をランク分けして示される。今回、Ａは１９円、Ｂは１５円、Ｃは１４円、Ｄは１３円と決まった。
(朝日新聞社提供)
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