要は、実際のお金の流れからすると、国債を発行するということは、国民からすれば国債を買う、すなわち「支出」、国（政府）からすると「収入」。国債の満期（返済期限）がくると、国民には「収入（償還金）」が入ってくるし、国（政府）は「支出（支払い）」をしなければならない。結果、「差し引きゼロ（正確に言えば、利子分や国債価格差額分を除く）」ということになるわけです。

ただし、これはあくまで国債の売買が国内（日本国民が買っている場合）だけで行われている場合。ギリシャや南米の国のように外国（人）が半分以上買っている場合は、国のお金が外国に流出するわけですから、「差し引きゼロ」とは到底ならない。ここが問題なんですね。

ただ、この点でも、日本の場合は、今でも90％以上は内国民（日本人）が国債を買っている。だから、まだまだ大丈夫なんですね。

皆さん、財務省やメディアが言うことを鵜呑みにしないで、ちょっと思考を先に延ばしてみましょう。この講座は「財務省のマインドコントロール」を解くためにあるんですから、国債はデフォルトする可能性があるとか、国全体、マクロを論じているのに、ミクロで反論したり、細かいことは言わず、ざっくりと考えて下さい。

（2016年6月12日「衆議院議員江田けんじ 日々是好日」より転載）