経済協力開発機構（OECD）は16日、加盟国の雇用情勢を分析した「雇用アウトルック2013」を公表した。日本の25～54歳の女性の平均就業率は69.2％で、加盟34国中24位だった。OECDは「急速に高齢化が進む中で、女性の就業率引上げを中心とした人的資源のフル活用が日本の最優先課題だ」とし、政府が質の高い保育サービスの提供や長時間労働の削減などの対策を取るよう提案している。

アウトルックによると、2012年の女性の就業率が最も高かったのはスウェーデンで82.5％。アイスランドが82.3％、ノルウェーが82.1％と北欧諸国で高水準だった。オーストラリアやスロベニア、スイスも80％を超えている。その他の国では、アメリカが69.2％、イギリス74.3％、韓国61.2％。

日本では25～54歳の働き盛り世代の男性の就業率は91.5％で、スイス（92.7％）に次いで2位なのに対し、同じ世代の女性の就業率は69.2％にとどまる。63.6％だった2000年時から改善しているが、これはパートや派遣など非正規雇用で働く女性が増えたためだという。スウェーデンやノルウェー、アイスランドなど女性の就業率が高かった国は、過去10年程度にわたって、80％以上の水準を維持している。ドイツは2000年に71.2％だったが2012年には78.2％に、フランスも69.6％から76.0％へそれぞれ上昇している。

OECDは「日本では学校卒業後、多くの女性が就職するが、約60％の女性が第一子出産後に退職する」と指摘。政府に次のような対策に取り組むよう求めている。

・質の高い保育サービスの提供

・第２の稼ぎ手の就業意欲を減じる税及び給付制度の改革

・ワーク・ライフ・バランスの改善

・育児・介護休業法のより適切な施行などを通じた長時間労働の削減や勤務時間の柔軟性向上
（「雇用アウトルック２０１３－日本に関する分析 」）

また日本は正規雇用と非正規雇用の待遇格差が大きく、非正規雇用には女性に偏りが見られるとして、「労働市場の二極化」を改善することが女性の労働参加を促すとしている。

安倍政権は、成長戦略の柱に女性の活用を掲げ、「待機児童」「育休３年」などを打ち出しているが、課題も多い。

女性の就業率を上げるために、どうのような取り組みをすべきだと思いますか。ご意見お聞かせ下さい。

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