ファットバーガーCEOのアンディ・ウィダーホーンは月曜日、CNNマネーに対して、フランチャイズ店のオーナーの一部が従業員をシェアすることで、「オバマ大統領の医療保険改革法（オバマケア）の下での従業員に対する健康保険の供与義務を逃れようとしている」と述べた。フランチャイズ店の計画では、従業員の一部は一店舗では週30時間を超えて勤務しないが、(別の店舗でも働くことで) チェーン全体では週30時間以上の勤務になる。
各店舗での従業員の労働時間を規定の30時間未満にすることで、フランチャイズ店舗は従業員を新しい医療保険法の対象から外すことができる。オバマケアとして知られるこの医療保険法の下では大企業は週30時間以上勤務する従業員に対しては健康保険を供与しなければならず、これに違反すると罰金が課せられる。
ワークシェアリングと呼ばれるこの方法は少なくとも1940年代から行われており、議論の対象になってきたが、フランチャイズ経営の企業では従業員をシェアする方法で週40時間以上勤務させながら、残業代を払わずに済ますケースが数多く見られる。
低賃金労働者の支援団体であるナショナル・エンプロイメント・ロー・プロジェクトのキャサリン・ルッケルシャウス氏（Catherine Ruckelshous）によれば、ファットバーガーのスキームは、フランチャイズ店舗のオーナーが違う以上は違法ではないそうだ。認められそうもないのは、いくつものファーストフード フランチャイズの一人のオーナーが従業員を店舗に割り振りして法の規制を逃れようとしていることだ、と彼女は言う。
ファットバーガーのCEOは広報担当者を通じてコメントを拒否したが、全米のフランチャイズ オーナーを代表するインターナショナルフランチャイズ協会の広報担当者であるマシュー・ハーラーは、従業員のシェアリングは、フランチャイズのオーナーたちが、彼らが言うところのオバマケアが彼らのビジネスに課そうとしている重荷に対抗するためのあらゆる手段のひとつに過ぎないという。
「メンバーたちはコスト管理をするためにあらゆる手段を模索してオバマケアに対処しようとしている。そのひとつの手段としての勤務時間の分配であり、あるいは勤務時間の削減なのだろう」と述べた。
オバマ政権は今月はじめ、雇用主への義務づけの実施を一年先送りにすると発表した。
いくつかのファーストフードチェーンとフランチャイズは、新法の下での健康保険の供与義務を避けるためにすでに従業員の勤務時間を削減しているが、ミネアポリス連邦準備金銀行の調査では、ほとんどの雇用主は新たな法のために従業員の勤務時間を減らすことは実際には考えていないことが分かった。
一部のケースでは、フランチャイズ企業は予想される義務について対応していながらも、実際にはその義務が適用されることはない。なぜなら50人未満の従業員を持つ企業はその対象から外れるからだ、と飲食店従業員支援団体であるROCの共同設立者であるサル・ジャヤラマンは話す。
新法の下で正社員に健康保険を供与しなければならなくなる大規模チェーンの一部も、当初予想したよりも負担は大きくなさそうだと言っていると、バークレーズ銀行のアナリストノートは書いている。
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