フェイクニュースやガセネタの拡散は、もはやどうにもならない状況だ。そのうえ、英国人はフェイクニュースを見分けるのがとても苦手であることが、英国の公共TV放送局チャンネル4（Channel 4）が行った最近の調査で明らかになった。
チャンネル4は、世論調査企業のユーガブ（YouGov）と共同で1700人に調査を実施。彼らに6つの記事の見出しを見せ、それぞれの記事が本物かどうかを判定してもらった。6つの見出しのうち、本物の記事は3つで、残りは偽物だった。このなかには、「巨大ワニと自撮りを試みた観光客、ワニにかまれる」といった見出し（本物）や、「経済活性化のため、到着した移民全員に1人あたり8500ポンドを給付」といった見出し（偽物）が含まれていた。また、トランプ米大統領に関する記事の見出しも用意された。
調査の結果、記事の真偽を見出しから正しく判断できた人の割合は、わずか4％だった。
「興味深い人口統計的な『格差』がいくつか見られた」というのは、ユーガブの政治調査担当者、クリス・カーティス氏だ。「大まかにいえば、残留派（EUへの残留に票を投じた人たち）、『ABC1』層（ミドルクラス）に分類される人々、そして男性の方が、記事の真偽を見出しのみで正しく判定できる傾向にあった」とカーティス氏はいう。
自分の判断力を過信している人が多い
米国の調査でも明らかなように、人々は、本物のニュースを区別できるとして自分を過大評価している。英国の調査では、半数（49％）の人が偽の記事と本物の記事の違いを見分けられると回答したが、見出しだけで正しく区別できた人の割合はわずか4％だった。
◆フェイクニュースを見分けられる自信がどれくらいあるか？
出典：ユーガブ/チャンネル4（2017年1月）
Facebookはニュースの1次情報源ではない
チャンネル4によれば、人々はほとんどの場合、Facebookのようなソーシャルネットワークをニュースの主な入手先にしていないという（別の調査によれば、おもにFacebookからニュースを得ている人が、偽のニュースを本当と信じてしまう確率は83％に上っている）。回答者の半数以上（53％）は、放送局（オンライン、テレビ、またはラジオ）からニュースを得ていると述べており、Facebookと答えた人はわずか6％だった。
◆ニュースのおもな入手先は？
出典：ユーガブ/チャンネル4（2017年1月）
Z世代は疑いを持たない傾向が強い
若い人ほど真偽を見分ける力が弱いことが、各種調査で明らかになっている。また、若い世代は、複数の放送局やメディアを利用するよりも、FacebookやRedditからニュースを得る傾向が強い。マーケティング企業のイーザンガ（eZanga）は、1990年代半ば以降に生まれた世界各国の1200人を対象に調査を実施。
その結果、回答者の61％が、詳しい情報の入手先としてRedditなどのオンラインコミュニティを選んでいた。
この調査では、「訪問したWebサイトのどのような部分にもっとも信頼性を感じますか？」という質問も行われた。この問いに対し、56％の回答者が名前と発信元と答えたが、44％の人はサイトの見栄えと回答していた。
◆Z世代への質問：さらに詳しい情報の入手先として信頼する情報源は？
出典：eZanga（2016年12月）
4人に1人がフェイクニュースをシェアしている
さらに、人々がフェイクニュースをシェアするときにも、問題が見られることがわかった。ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が2016年12月に行った調査によると、米国人の4人に1人（23％）が、偽の政治ニュースをシェアしたことがあると回答。
さらに、14％の人は、嘘のニュースだと知りながらシェアしたと答えたのだ。彼らが偽の情報を広めた動機としては、その記事が嘘であることを「みんなに伝えたかった」とか、ただ楽しいと思ったからなど、いくつかの理由が挙げられていた。
◆米国の成人がフェイクニュースをシェアした割合（％）
出典：ピュー・リサーチ・センター（2016年12月）
ソーシャルネットワークはさらに対策を進める必要がある
ユーガブとチャンネル4の共同調査によると、英国人の3分の2（66％）が、FacebookやTwitterといったソーシャルメディアサイトのフェイクニュース対策を不十分と考えている。この問題に対処するため、Facebookは米国やドイツでサードパーティのファクトチェッカーと提携。
また、フランスのパブリッシャーと共同でイニシアチブを開始したり、不正なサイトを自社の広告ネットワークから追放したりするなど、この数カ月間にさまざまな取り組みを行ってきた。それでも、ソーシャルネットワーク各社の対策が十分だと考えている英国人は、まだ8％しかいない。
一方、政府がフェイクニュース対策を十分に行っていないと考える人は、半数を超えていた（55％）。英国では2月はじめ、国会議員のグループがフェイクニュースの調査に着手している。この調査を主導しているのは、英国の文化・メディア・スポーツ省だ。
◆対策を強化する必要があるのは誰？
出典：ユーガブ/チャンネル4（2017年1月）
(2017年2月23日「DIGIDAY日本版」より転載)