米カリフォルニア州の連邦地裁は１１日、米フェイスブック

同地裁のベス・レブソン・フリーマン判事は、集団訴訟の原告がフェイスブックに対し、未成年者によるオンライン取引の方法を変更すべきだと強く訴える可能性があると指摘した。

また米連邦最高裁判所の判例に基づき、返金は集団としては求められないが、個別に返金を要請することは可能だとの認識を示した。判事は公判期日を１０月１９日に設定した。

フェイスブックは訴訟にはメリットがないとして、争う構えを示している。

フリーマン判事は「一部の未成年者は使用許可を得ていないクレジットカードやデビットカードを用い、購入継続を望むかもしれない。だが、こうした未成年者の望みがあっても、フェイスブックの方針が適法となるよう求める訴訟の提起を阻止することはできない」と指摘した。

［１１日　ロイター］