ロシア政府が関与しているとみられる企業が発信した投稿が、FacebookやTwitterなどのSNSやGoogle上で拡散され、米国のユーザーの間で共有されている事態が相次いで明らかになり、波紋を呼んでいる。

10月31日から始まった米上院の委員会公聴会で、これら3社の法律顧問が実態を報告したことをロイターなどが報じた。

CNNによると、Facebookは、2017年8月までの2年余の間に、ロシア政府系の企業から約8万件に上る投稿があり、共有などを通じて1億2600万人のアメリカ国内の利用者に届いていたという。

ロイターによると、約8万件の投稿は、2016年11月の米大統領選を挟み、2015年6月から2017年8月の間にFacebookに投稿され、大半は、人種関係や銃所持など、対立を煽るテーマだったという。

CNNは、すでに閉鎖されたこれらのFacebookアカウントから発信された情報の一部を、データベースで保管していたコロンビア大ジャーナリズム学部の研究者から入手し、紹介した。

その一つ、「Blacktivist」というアカウントでは、2016年11月の米大統領選から約1週間後、警官による暴力事件が起きていた時期に「黒人の人々は何かをするべきだ。目には目を。法による強制は、嫌がらせを続け、後先を考えずに私たちを殺し続けてきた」などというメッセージを発信していたという。