アメリカ政府が、在米キューバ大使館員の約3分の2を国外追放する方針を決めた。

キューバに駐在するアメリカの外交官らが、「音響を使った攻撃」で健康被害を受けたとみられる問題が起きており、対抗措置を取る形だ。10月3日に正式発表する。ロイター通信などが報じた。

アメリカ政府はこれに先立つ9月29日、対抗措置の一環として、在キューバの米大使館の職員を半分以下に減らすと発表。緊急対応の職員だけを残し、他の人員は削減する。一方大使館は閉鎖せず、キューバとの外交関係も維持する考えを示した。

この問題では、2016年後半以降、キューバに駐在するアメリカやカナダの外交官らが、聴力が低下する被害に相次いで見舞われている。これまでに被害を訴えたのは20人を超え、中には、回復が不可能なほどの聴力障害が残る可能性がある人もいる。

マイアミ・ヘラルド紙によると、アメリカ政府はキューバ政府と協力して原因の究明に努めているが、誰が攻撃をし、どんな装置や兵器が使われたのかは分かっていない。

ある政府関係者は「キューバは、外交官の安全を確保するというウィーン条約の誓約を守っていない」と同紙の取材に答えた。