弾道ミサイルとみられる飛翔体が5月29日、北朝鮮から発射され、日本の排他的経済水域内に落下した。排他的経済水域とは、領海の基準となる線から200海里（約370キロ）外側までの海域（ただし領海はのぞく）を指す。

海域の海底やさらにその下も含まれ、水産資源の獲得や鉱物資源などの開発、人工島などの建設が、他国の干渉を受けずに独占的にできる。

排他的経済水域は国連海洋法条約に基づいて設定され、英語ではExclusive Economic Zone（EEZ）と呼ぶ。EEZ内では漁業など、経済活動が活発に行われており、この海域へのミサイル着水は公海に落下するよりも安全、主権の両面でより深刻な事態と言える。

海上保安庁によると、海域をめぐる主な分類は、領土に近い方から領海（12海里＝約22キロ）、接続水域（24海里＝約44キロ）、EEZとなり、その外側に公海が広がる。

出典：海上保安庁ホームページ（http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.html）