大規模災害時の住民避難をめぐって、全国の政令指定２０市と東京都のうち、１８自治体が都道府県境をまたぐ「広域避難（疎開）」を想定した相互受け入れ協定を結んでいることが朝日新聞社の調べでわかった。１１自治体は東日本大震災後に新たな協定を締結。最大４７万人が避難を迫られた大震災の教訓が広がっている。