来日中の欧州連合（ＥＵ）のデフフト欧州委員（通商担当）は１９日、日・ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）交渉について、非関税障壁の撤廃に向けた日本側の取り組みはまだ不十分だとの認識を示した。

日・ＥＵ定期首脳協議に先立ち、ロイターとのインタビューで述べた。

日本とＥＵは今年４月にＥＰＡ交渉を開始したが、欧州の自動車メーカーからは日本の非関税障壁を懸念する声が出ており、ＥＵは来年４月に日本の非関税障壁の削減姿勢を点検し、削減が足りない場合、交渉を中断する仕組みを導入している。

デフフト委員は「非関税障壁については、多くの問題で解決策が見つかったが、一方で、手続きだけが進展し、中身が伴っていない問題も残っている。したがって、１年間の期限内になすべきことがまだ一定程度残っている」と発言。「鉄道分野については、まだ多くの問題が残されていることを認めなければならない」と述べた。

ただ同委員は、過去３回の会合を通じ日本が市場開放に真剣であることを理解しているとも発言。「明らかにまだ多くのことが残されており、進展状況はまちまちだが、（日本には）市場を開放し、この協定を実現する真の意思と決意があると確信している」と述べた。

［東京　１９日　ロイター］

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