5年以上同じ企業で働いた非正規の労働者が、希望すれば期限なく働けるようになる雇用の新しいルールが2018年春に始まるのを前に、雇い止めを言い渡される事態が相次いでいる。

私立校の現場でそうした動きが起きていることが、全国私立学校教職員組合連合の調査で明らかになった。200人以上の非正規の教員が、今年度末での雇い止めを通告されていた。

私教連が、組合に加盟する全国590校を対象に、雇い止め通告の有無や対応などを聞いた。34都道府県の216校が回答からあり、45校・204人の非正規雇用の教員が雇い止めを通告されていた。

NHKによると、都道府県別では神奈川県が65人、香川県が33人、東京都が27人など。4月の制度開始で対象となる、5年を超えて働いているとみられる人は27人と、全体の13%だった。

正規の教員と同様にフルタイムで働く常勤の教員に対して、どのように対応しているかについては、64校が「無期雇用転換等への対応をしている」と回答。「常任講師がいない」と答えた27校と合わせると、半数近い学校で、フルタイムの常勤講師をなくす対応をしていることが明らかになった。

一方、「何も対応していない」は44校、「雇い止めをする方向で対応している」とう回答も28校あった。

また雇い止めは、埼玉・東京などの首都圏や、大阪・京都といった都市部で集中して起きているという。