天皇陛下の退位を実現する特例法が6月9日、参院本会議で採決され、自由党を除く与野党全会一致で可決、成立した。NHKニュースなどが報じた。退位が実現すれば、江戸時代後期の光格天皇以来、約200年ぶりとなる。

特例法は、将来的に強制的な譲位が起こらないように、退位に至る事情を明記。高齢になった天皇陛下が、今後も公務を続けるのが難しくなることを深く案じており、国民もその気持ちを理解・共感していることを挙げた。

退位後の称号は、陛下は「上皇」、皇后さまは「上皇后」とすることなどを盛り込んだ。天皇陛下の退位日は、法律の公布から3年を超えない範囲内で、政令によって定めるとした。

時事ドットコムによると、政府は2018年12月下旬に退位と皇太子さまの新天皇即位を実現させ、19年元日に元号を改める日程を軸に検討。16日に特例法を公布する予定という。

退位に伴い、皇位継承順位が1位となる秋篠宮さまは敬称を「皇嗣」とし、待遇は現在の皇太子と同等とする。

安倍晋三首相は本案の成立後、記者団に対して、「実に200年ぶりに退位を実現するもので、この問題は国家の基本、そして長い歴史、未来に関わる重要な課題であることを改めて実感いたしました。政府として、国会の議論、委員会の付帯決議を尊重しながら、遺漏なきよう、しっかりと施行に向けて準備を進めてまいります」などと述べた。