不妊治療を手がける奈良市の婦人科クリニックの男性院長が2014年、凍結保存された別居中の夫婦の受精卵について、夫の承諾を得ず妻に移植していたことが、共同通信などの報道で1月4日に明らかになった。外国籍の男性（45）は、生まれた長女と親子関係にないことの確認を求めて奈良家裁に提訴しており、さらに男性は、クリニックに損害賠償を求めて提訴する方針という。
男性は日本人女性（45）と04年に結婚し、09年ごろから不妊治療を開始。13年から別居状態だったが、女性は別居前に保存していた複数の受精卵を14年に移植し、15年4月に長女を出産した。2人は昨年10月に離婚した。
（無断で受精卵移植と提訴 男性「親子関係ない」、奈良家裁 - 共同通信 47NEWSより 2017/01/04 16:32）
院長側は毎日新聞の取材に無断移植したことを認め、「軽率だった」と話した。長女は戸籍上、今も夫の娘になっているという。
夫婦は2010年に体外受精が成功し、長男が生まれた。その後、別居していた。
毎日新聞は「日本産科婦人科学会（日産婦）には移植ごとに夫婦の同意を求める倫理規定があり、院長の行為はこの内規に抵触する恐れがある」と報じた。
男性は、2016年12月、奈良家裁に「同意のない受精卵の移植で出産した子供との法律上の親子関係は認められない」と提訴。一方、女性は「親子関係を否定する法律はない」として争う姿勢を示している。
◆体外受精とは
コトバンクによると、体外受精とは、不妊治療の一つ。採卵した卵子と精子をシャーレの中で受精させて子宮に戻す。日本では2006年に約3万2千人の女性に実施された。顕微鏡下で受精させる顕微授精も広い意味で体外受精に含まれ、06年に約3万4千人が受けた。妻の排卵期に合わせるタイミング療法などで妊娠しない場合に体外受精を試みることが多い。
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