北海道胆振（いぶり）地方で9月6日に起きた最大震度7の地震は、道内全域で停電が発生する異常事態になった。完全復旧には1週間以上かかるという。全域停電はなぜ起きたのか。

北海道電力は地震発生から約2時間半たった6日午前6時、地震によって火力発電所が緊急停止し、道内全域の約295万戸が停電になっていると発表。昼に記者会見した真弓明彦社長は、完全復旧までには「少なくとも1週間以上かかる見通し」と述べた。

全域停電の正体

異例の全域停電が起きた背景には、「ブラックアウト（全系崩壊）」があるとみられる。

朝日新聞デジタルによると、震源地に近くにあり、同全体の半分の電力を供給していた苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所（北海道厚真町）が強い揺れで停止した。

ほかの火力発電所が需要量をまかなおうとしたが追いつかず、逆に設備への負荷やトラブルを避けようと安全機能が作動して供給を次々と遮断した。

道内各地で連鎖的に電気の供給停止が広がり、離島を除く北海道全域の停電につながった。こうした連鎖的な電気の供給遮断はブラックアウトと呼ばれる。

「バックアップ」として、本州から電流を受け取ることができる送電線網があるが、この設備を使うためにも電力が必要で、その調達すらできない状態になった。

ロイター通信によると、砂川火力発電所3号機が復旧し、旭川市の一部で停電が解消されたが、完全復旧までへの道のりは遠い。

朝日新聞デジタルによると、大手電力会社のほぼ全域での停電は初めての事態という。1つの大規模な発電所頼みになっていた北海道の電力供給の危うさが浮き彫りになった。